| 研究課題/領域番号 |
24330091
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, その他部局等, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
枝村 一磨 文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 研究員 (20599930)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (30401714)
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50509247)
宮川 大介 一橋大学, その他の研究科, 准教授 (00734667)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 自然災害 / 間接被害 / 風評被害 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災が日本の経済活動に与える影響に関して、生産活動に与える影響、消費者の購買行動に与える影響、労働市場に与える影響の3点から分析を行った。
（１）生産活動に与える影響：東日本大震災が被災地域だけでなく非被災地域に立地する事業所の生産の変動や生産の早期回復に与えた影響について、経済産業省による「生産動態統計調査」および「企業活動基本調査」の個票データを用いて統計分析を行った。事業所レベルの月次のデータを使用して、事業所の生産活動の回復のスピードに事業所および企業全体の特性が与えた影響に関して分析を行った。
（２）消費者の購買行動に与える影響：2010年秋に収穫されたため品質や供給に関して2011年3月11日に発生した福島第一原発事故による放射性物質の飛散による物理的な影響が少ないと考えられるコメを対象とし、首都圏の小売店におけるコメ購買データ（POSデータ）を用いて、産地に関連したネガティブな情報が購買行動に与えた影響を定量的に評価した論文を完成させた。
（３）労働市場に与えた影響：東日本大震災の影響により被災地域等から避難した人に関して、総務省による2012年の就業構造基礎調査を使用して、労働市場における影響を検証した。より具体的には避難の状況に関して「①現在避難している、②震災後に転居した、③震災前の住居に戻った」という３つのカテゴリーに分割して、それぞれのカテゴリー別に震災が就業状況に与えた影響を分析した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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