| 研究課題/領域番号 |
24330091
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 学習院大学 (2014-2015)
日本大学 (2012-2013) |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, その他部局等, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
枝村 一磨 文部科学省科学技術, 学術政策研究所, 研究員 (20599930)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (30401714)
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50509247)
宮川 大介 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (00734667)
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| 連携研究者 |
横井 のり枝 流通経済大学, 流通情報学部, 准教授 (40615928)
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| 研究協力者 |
村上 義昭
髙部 勲
空閑 信憲
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 自然災害 / 間接被害 / 風評被害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自然災害によって生じる経済的な間接被害の状況に関して、サプライチェーンの寸断による生産活動の停滞の影響、東日本大震災による被災からの避難者の労働市場でのパフォーマンス、放射線漏洩による農産物等への消費者の購入意欲減退に関する３つの観点から分析した。
分析の結果、①大規模で、生産性が高く、本社部門による支援体制の整った事業所は、早期に回復することが可能であること、②震災等の影響による避難者は、避難地において就業することが難しく、また就業しても得られる収入は低いこと、③実際には放射線による汚染がない農産物に関しても、その汚染の可能性を疑って消費量を控える傾向があることが判明した。
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| 自由記述の分野 |
生産性
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