| 研究課題/領域番号 |
24330100
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 主光 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (50313458)
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| 研究分担者 |
田近 栄治 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (10179723)
高橋 滋 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (30188007)
渡辺 智之 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (80313443)
山重 慎二 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20282931)
国枝 繁樹 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40304000)
秋山 信将 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50305794)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 社会資本 / 財政 / リスク・マネジメント / アジア |
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| 研究概要 |
平成25年度の研究活動は①外部講師による研究会の実施、②アジアの社会インフラに関する勉強会の立ち上げ、③海外への研究者の派遣、からなる。
研究会は年5回実施した（参照：http://www.ipp.hit-u.ac.jp/kaken_risk/）。初回のテーマは本学教員による財政危機のリスクマネジメント、その後、外部講師を招聘し、地震リスクの算出手法や企業のリスクマネジメント（事業継続計画・体制）の現状と課題、東日本大震災に学ぶリスクマネジメント等について質疑討論を行った。また平成25年2月には中国人民大学、上海財経大学の公共管理学院から教員を招聘し、中国の財政・社会保障の実情について講義および意見交換を行った。
社会資本班では、社会資本整備における民間手法の活用とリスク分担に係る契約の在り方に関する研究を発展させるために、民間や公的研究機関の協力を得て、アジアにおけるインフラの整備・運営のあり方に関する研究会を平成25年10月から開始した。平成25年度中に6回の研究会を開催し、アジアにおけるインフラ整備の実情や課題の把握、望ましい政策的支援のあり方に関する活発な議論を行った。平成26年度も月1回のペースで研究会を開催し、平成26年度末までに成果をとりまとめた報告書を作成する。さらに平成26年度中にその報告書を商業出版することを目指している。
研究者の海外派遣では、平成26年3月、研究分担者・高橋教授が「日本・台湾における原子力規制法制の比較研究」の継続事業として台北大学法学院を訪問した。台湾の研究者、原子力委員会の規制立案部長等が参加するシンポジウムにおいて「日本の原子力発電所の新規制基準の概要とその法学的分析」をテーマとする報告を行った。また、平成25年12月には研究協力のため法学研究科・只野教授および阪口教授が博士課程院生とともに台湾の国立台湾大学にて比較憲法のセミナーを開催し、社会保障財政の公共性をめぐって意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画上、平成25年度は各メンバーが各専門的知見を生かした研究の推進と（海外派遣や招聘を含め）海外とのネットワークの拡充にあたった。研究・学会報告の実績からもこれらの狙いは概ね達成されている。平成24年度に実施できなかった勉強会・研究会も軌道に乗っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会インフラに係る官民のリスク分担等を軸にアジアの研究機関・大学院との研究交流を更に進め、総括として本科研費の成果を学内雑誌等で公表する。社会資本班については、本の出版を目指すほか、国際的なシンポジウムを実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成26年度に総括のシンポジウムを開催するため。
海外から5－6名の研究者を招聘する。
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