研究課題
2014年度は本事業の最終年度に当たるため、①各研究分担者の研究課題への取り組みに合わせて、②研究成果の取りまとめを行った。研究課題への取り組みの一環として、2013年度に引続き山重教授を中心に「アジアのインフラ研究会」を8回に渡って開いた。本研究会には研究者のほか、シンクタンク等の実務家、および本学国際・公共政策大学院の学生も参加し、アジアのインフラ整備に係るリスクについて研究報告・意見交換を行った。国際シンポジウムとしては秋山教授を中心とした「イランの核問題解決に向けた次のステップ」を開催した。ハーバード大学オリ・ハイノネン博士らをパネリストに迎え、核リスクの管理のあり方、および地政学的リスクの態様について意見交換を行った。50名あまりの参加者を得ている。また、国際交流の強化として昨年に引き続き人民大学公共管理学院・上海財経済大学から研究者を招聘、中国の地方財政の現状と課題、住宅市場に係る投機的リスクの問題について議論した。また、研究分担者が両大学に短期間派遣され、現地の研究者と議論するなど日中の研究交流の深化にも努めた。国際・公共政策大学院の講義として学生にも還元している。3年間の研究成果は本学経済学研究科が刊行する学術雑誌「一橋経済学」2015年7月号から刊行されることになった。また、「アジアのインフラ研究会」の成果は別途、2015年度中の書籍での出版に取り組んでいる。自然災害、介護・医療、社会インフラ、食品安全、核不拡散に係る多面的なリスクの構造と課題について経済学と法学の知見の融合を図っている。学際的な内容になった。本事業は学術研究に加えて、現実の政策課題の解決に貢献することも狙いとしてきた。各研究分担者は学術研究にとどまらず、学外のシンポジウムや政府・自治体の各種審議会を通じて提言の発信に努めてきている。日中の大学間交流やこうした社会貢献は本事業終了後も引き続き行っていく。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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