| 研究課題/領域番号 |
24330124
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
花枝 英樹 中央大学, 総合政策学部, 教授 (50103693)
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| 研究分担者 |
鈴木 健嗣 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00408692)
佐々木 隆文 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (10453078)
佐々木 寿記 名古屋商科大学, 商学部, 講師 (10609738)
胥 鵬 法政大学, 付置研究所, 教授 (60247111)
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | サーベイ調査 / 資本構成 / 資金調達 / 負債調達 / 株式発行 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、平成25年度に行ったアンケート調査をもとに、「企業の資本構成と資金調達－日本企業へのサーベイ調査による分析」というワーキングペーパーを完成させた。分析結果は，つぎのようにまとめることができる。(1)トレードオフ理論については，我が国では多くの企業が倒産コストを重視する一方で，負債の節税効果はあまり重視していない。また，大多数の企業が目標負債比率を設定していることや，資金調達時には目標負債比率の維持をある程度考慮していることなども判明し，おおむねトレードオフ理論と整合的な結果が得られた。(2)負債による資金調達に際して最も重視する点は，財務柔軟性（いざという時に備えて，負債調達余力を残しておく）であり，目標負債比率は通常のトレードオフ理論で考えられている要因以外に，財務柔軟性をも考慮に入れて決められている可能性が示唆された。(3)ペッキングオーダー理論については，外部資金より内部資金が優先されることはわかったが，外部資金内（株式，負債，転換社債）で情報の非対称性に応じた資金調達の優先順位を確認できないなど，ペッキングオーダー理論と整合的な結果は得られなかった．(4)資金調達のタイミングに関しては，特に株式調達において，株価が割高あるいは適正水準と企業が判断するタイミングで株式を発行することがわかった．これらの結果は，タイミング仮説の中でも非合理的タイミング仮説や意見の一致仮説と整合的である．(5)エージェンシーコスト理論とは整合的な結果は得られなかった。その他，株式発行に際して１株当たり利益の希薄化を懸念していることが明らかになった。
また、昨年度作成した「日本企業の現金保有と流動性管理－サーベイ調査による分析－」を学会誌に投稿し、査読者からのコメントを踏まえて、修正を施し再投稿を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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