| 研究課題/領域番号 |
24330126
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 短時間正社員 / キャリア形成 / 処遇制度 / ワーク・ライフ・バランス |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、短時間正社員制度の利用が長期化することによる利用者のスキル開発や長期的なキャリア形成への影響を明らかにし、制度の円滑な利用のための人事処遇のあり方を検討することにある。平成24年度に実施した国内の企業ヒアリング調査により明らかになった課題を踏まえ、平成25年度には、以下について研究を行った。
まず、国内外の関連する先行研究を幅広くレビューした。その上で、日本の現状把握と同様の調査の枠組みを設定し、イギリス、ドイツの企業の協力を得て、職場でのインタビュー調査 を実施した。イギリス、ドイツは、多様な働き方を導入する企業が多く、また、2008～2011年度に経済産業研究所のプロジェクト研究（武石恵美子代表「ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討」）において、両国で調査を実施しており、アンケート調査結果などが利用できるというメリットがあったためである。調査対象は、①人事部門（ＨＲ）担当者（短時間勤務制度を含む多様な働き方に関する制度概要、企業としての取組や課題等）、②制度利用（ホワイトカラー職種）者（短時間勤務制度利用の実態、キャリア意識、制度に対する意識等）、③制度利用者の上司（制度利用に伴う職場対応、制度利用者への仕事配分の考え方等）である。イギリスで5社（ＨＲ担当5名、制度利用者7名、上司3名）、ドイツで3社（ＨＲ担当3名、制度利用者9名、上司8名）を対象に調査を行った。調査時期は、2013年9月である。
上記研究については、「イギリス、ドイツの柔軟な働き方の現状 －短時間勤務制度の効果的運用についての日本への示唆」として、研究協力者の松原光代氏との共著論文を執筆した（『法政大学キャリアデザイン学会紀要』第11号、2014年3月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度の国内企業調査により、短時間勤務制度利用がキャリア形成に及ぼす影響とそれに関わる課題について明らかにした。この日本の状況と比較して、短時間勤務の利用者が多いイギリス、ドイツにおける制度利用の現状等について職場でのヒアリングを実施した。その結果以下の点が明らかになった。
イギリス、ドイツでも、短時間勤務制度を柔軟な働き方の一形態として制度化する企業が多数を占める。しかし、短時間勤務制度以外にも、フレックスタイム制度、在宅勤務制度など他の多様な制度の導入も同時に進められている。このため、育児負担があっても、柔軟な働き方のメニューの中から、必要な部分に短時間勤務制度が利用されている。短時間勤務は、制度利用者にとっても仕事の経験や経済的な面でデメリットがあるため、時間を短縮しないで働くことができることがより良い方策であると考える人事担当者は多い。そのために、多様な働き方を職場の実態に合わせて運用する管理者のマネジメント力を高めることが重要であると考えられている。また、日本に比べると、イギリス、ドイツはそもそも時間労働が長くないことから、短時間で働くことによる制約は小さいという側面も重要である。短時間勤務制度を利用すると異動や昇進において不利になるケースはあるが、制度利用者自身が今後のキャリア展開を主体的に考え、上司と交渉しながら責任のある仕事を任されるよう努めている。そのために、夫を含めた家族との協力体制を整え「短時間でもできる」と前向きにとらえて仕事にチャレンジしている。短時間勤務でも、仕事の要請に応じて柔軟に対応できるよう、制度利用者も努力をしている。こうした意欲喚起のためには、職場における上司とのコミュニケーションが重要である。
これらにより、今後の実態把握のための調査実施の仮説構築や研究の枠組み設定のための材料を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本及びイギリス、ドイツにおける短時間勤務制度利用の実態や課題に関するヒアリング調査を通じて明らかになった点を踏まえ、制度利用の実態や制度利用者のキャリア形成の課題を明らかにするとともに、人事処遇のあり方等をを検討するためのアンケート調査を平成26年度に実施することとしている。ヒアリング調査、アンケート調査調査を総合的に分析し、短時間勤務制度の課題や効果的な利用の在り方について検討を進めることとしている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
海外のヒアリング調査のテープおこしについて、一部研究協力者に依頼しつつ自分で処理をするなどにより経費削減に努めたため。
アンケート調査の実施のための経費として使用する予定である。
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