| 研究課題/領域番号 |
24330131
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
金原 達夫 広島修道大学, 商学部, 教授 (20099097)
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| 研究分担者 |
木村 弘 広島修道大学, 商学部, 准教授 (50336070)
村上 一真 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (40626058)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 環境経営 / サプライヤー / 子会社 / 移転 / 途上国 / グリーン調達 |
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| 研究概要 |
(1)持続可能な発展のために、企業による貢献が社会的責任として強く求められている。特に発展途上国への環境経営取り組みの移転普及については、グローバルな事業を展開する大企業が果たす役割が大きい。本研究では、平成25年度は、日本企業の発展途上国における環境経営の移転普及について、理論的フレームワークおよび分析モデルを構築し、海外調査データを使って統計的分析を行った。
(2)またベトナム、タイ、マレーシアにおいて日系企業の子会社で聞き取り調査を行い、移転のケーススタディの取りまとめをしている。理論、統計、事例を結合させながら分析を行っている。
(3)研究成果は、平成25年度には、カナダ、台北の国際会議で発表した他、国内では環境経済・政策学会で発表した。また、論文は、組織科学、Journal of Business Administrationで発表した。26年度は、IFSAM14、第19回Euro-Asiaの国際会議で口頭発表するほか、Asian Business and Management, Journal of Cleaner Productionでの発表を計画している。わが国企業による環境経営取り組みの海外移転の研究はまだほとんどなく、本研究は理論的価値のある研究である。また日本企業の環境経営の先進性を示し、海外へ情報発信していくこともできる。したがって、本研究は理論的にも政策的にも貢献する内容を含んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外での調査データ収集が終わり、予定した分析が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は極力論文として研究成果をまとめ、国際会議での発表を増やすほか、国際比較分析のための調査を実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
計画していた海外での委託調査が予定したサンプル数を確保できないことがわかり、質問票調査からヒアリングによるケーススタディに切り替えたため、その分の予算が不要になった。
最終年度に国際会議での発表機会を増やし、海外での情報発信を増やす。また、国際比較分析として欧米企業のヒアリング調査を取り入れケーススタディを実施する。
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