| 研究課題/領域番号 |
24330142
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
三矢 裕 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00296419)
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| 研究分担者 |
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
蔵本 一也 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (30582514)
松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
大浦 啓輔 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20452485)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 震災復興 / 財務情報 / 非財務情報 / マネジメント / ガバナンス / 補助金 / 予算 / 設備投資・中期計画 |
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| 研究概要 |
研究の目的は以下の通りである。
<全体構想>営利および非営利組織の災害復興に際し、財務・非財務情報がどのようにポジティブ/ネガティブな役割を果たすかを経験的に解明し、将来の災害復興への指針を示すこと。
<目標1>阪神と東日本の両大震災に関して、財務情報(被害額や必要投資額決定等)と非財務情報(安全、品質、顧客、環境対策等)が、組織のマネジメント(意思決定や業績管理)とガバナンス(情報開示やコンセンサス形成)の両面で果たした役割の解明。
<目標2>阪神被災企業は、前大震災の教訓を、東日本大震災においてどのように活かしたか、それとも活かさなかったのかについて、促進と阻害の要因の解明。
<目標3>被災経験を基に、将来の震災復興のためのマネジメント/ガバナンスへの指針策定。
当該年度の研究実施計画は、(1)メンバー同士の情報共有と研究組織体制の確立、(2)本研究計画に関連する先行研究の文献調査、(3)東日本大震災被災組織へのヒアリング調査、(4)海外研究者からの意見聴取の4つの活動の実施であった。
研究実績については、(4)については、中国からの研究者の招聘を企図していたが、実施できなかった。それを除いてすべて達成した。また、実施計画を前倒しして、H25年以降に計画していた、(5)阪神地区の被災組織へのヒアリング調査、(6)質問票の設計についても着手した。さらに(7)論文執筆を行い、研究成果の発信も行った。何より、補助金の存在が企業の意思決定を近視眼的にするという深刻な問題について発見できたことは大きな成果と言えよう。昨年度の調査を通じて、東北地区の研究者、宮城県内や神戸の商工会議所とのネットワークが構築できた。東北学院大学の佐々木教授のお陰で適切なリサーチサイトでのインテンシブなケース研究ができた。本年度から研究分担者になってもらうことにもなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
9にも書いたが、海外研究者を招聘し、意見聴取をするということ以外は、すべて当該年度の実施計画を達成した。海外研究者として予定していたのは中国の北京大学の王立彦教授であったが、これは尖閣問題の影響ではないかと推測される。震災の記憶が風化してしまう前に調査を実施する必要があったため、科研メンバーは度々会合を開いた。本年度に実施する質問票のかなりの部分を準備できたことは、本年度と来年度に早期の成果を期待できると言えよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究実施計画は(1)大規模質問票調査#1、(2)海外研究者からのヒアリング、(3)東日本大震災被災組織へのヒアリング、(4)阪神大震災被災組織へのヒアリング、(5)研究成果の発信、(6)提言策定の6つで構成される。特に、(1)(2)(3)(4)が重点課題である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度の研究実施計画は(1)大規模質問票調査#2、(2)海外研究者からのヒアリング、(3)東日本大震災被災組織へのヒアリング、(4)阪神大震災被災組織へのヒアリング、(5)研究成果の発信、(6)提言策定の6つで構成される。特に(1)(5)(6)が重点課題である。
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