| 研究課題/領域番号 |
24330143
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509)
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| 研究分担者 |
岸田 雅雄 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10030644)
田中 建二 明治大学, 会計専門職研究科, 教授 (60096857)
五十嵐 則夫 横浜国立大学, 成長戦略研究センター, 教授 (00456336)
菊谷 正人 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (10132101)
五十嵐 邦正 日本大学, 商学部, 教授 (90113993)
河崎 照行 甲南大学, 社会科学研究科, 教授 (10122227)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
安井 一浩 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (60437449)
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
付 馨 鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80551051)
姚 俊 立命館大学, 経営学部, 助教 (00610932)
姚 小佳 近畿大学, 経営学部, 講師 (50610474)
沖野 光二 兵庫大学, 経済情報学部, 准教授 (00319906)
近藤 汐美 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 講師 (90712224)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 統合レポーティング / 非財務情報 / 持続的発展可能性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年の非財務情報の重要性に着目し、財務情報と非財務情報を統合することによって企業の説明責任を促進し、その持続的発展に資する新しい企業レポーティングのあり方を提示しようとするものである。
本年度も、平成２５年度に引き続き、関連文献の収集および文献研究を行い、統合レポーティングの理論ならびに制度の概要、そして財務・非財務情報にかかる報告制度の課題について取り纏めを行った。そして、企業の持続的成長と長期的価値創造に資する経営者の新たなコミュニケーション・ツールとしての統合レポーティングのあり方について、国内および諸外国の視点から検討を行った。
第1に、わが国における統合レポーティングのあり方についての検討では、財務報告と非財務報告の補完性や証券アナリストによるパーセプション、レポーティングの信頼性・透明性といった観点から考証を行った。あわせて、欧米における統合レポーティングと比較しながら、わが国の統合レポーティングの特徴を論究するとともに、統合レポーティングの作成に関する新しいモデルならびに課題について示した。
第2に、諸外国における統合レポーティングの作成・開示実態について調査・分析を行った。とりわけ海外の優れた統合レポーティングの先行事例を取り上げて、その詳細な分析・検討を通じて統合レポーティングの更なる普及と発展可能性を提示している。加えて、ドイツにおける会計報告の拡充・拡大の側面から状況報告書および持続可能性規準に関する動向を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、財務情報と非財務情報を統合することによって企業の説明責任を促進し、その持続的発展に資する新しい企業レポーティングのあり方を提示することを目的としているが、過去３年間の研究期間にわたり複数の論文を発表するのみならず、著書数冊を発刊しているため、本研究課題の目標はおおむね達成できている。
しかしながら、平成２６年度中に国際統合報告評議会が統合レポーティング作成にかかるパイロット・プログラムの結果を新たに公表した。それゆえ、制度設計ならびに実態調査の面において、最新の国際的動向を踏まえた追加調査・分析が必要となった。
平成２７年度に実施すべき新たな課題が見つかったものの、当初平成２６年度までに実施する予定であった研究はほぼ完了しているため、おおむね順調に進展していると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度中に国際統合報告評議会より発表された統合レポーティング作成に関するパイロット・プログラムの結果を踏まえて、国際的な最新動向を加味した追加的な文献研究および調査研究を実施し、かかる研究・調査を基礎に改めてこれまでの研究の取り纏めを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究においては平成２６年度を最終科学研究費助成事業年度とし、平成２６年度のうちに過去３年にわたる事業成果の統合化、最終報告書の作成ならびに具体的提言、そして最終報告の発表を行う予定であった。しかしながら、平成２６年度中に、国際統合報告評議会が、これまでに世界規模で実施していた統合レポーティング作成にかかるパイロット・プログラムの結果を新たに公表した。それゆえ、制度設計ならびに実態調査の面において、かかる最新の国際的動向を踏まえた追加調査・分析が必要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国際統合報告評議会より発表された統合レポーティング作成に関するパイロット・プログラムの結果を踏まえて、国際的な最新動向を加味した追加的な文献研究および調査研究を実施する。その後、かかる研究・調査の結果をこれまでの研究成果に対してフィードバックし、改めて研究成果の取り纏めを行う。未使用額については、これら研究・調査ならびに研究成果の取り纏めの経費に充てることとする。
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