研究課題/領域番号 |
24330146
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
佐藤 嘉倫 東北大学, 文学研究科, 教授 (90196288)
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研究分担者 |
森山 智彦 下関市立大学, 経済学部, 特任教員 (00547903)
竹ノ下 弘久 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (10402231)
今井 順 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (30545653)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 社会学 / 社会階層 / 移動レジーム / 雇用・生活リスク / 日本型雇用福祉レジーム |
研究実績の概要 |
本年度は最終年度なので、理論班、東アジア社会比較班、計量歴史社会学班の研究を深化させるとともに、英文報告書作成に向けた研究活動を推進した。具体的には、移動レジームを生み出す社会制度と個人の意思決定の相互連関を理論的に把握するとともに、歴史的に戦後日本企業における労使の権力関係の変化が日本型移動レジームを変容させたことを解明した。これらの知見を地位達成過程の分析に適用して、人々の地位達成過程に社会制度が及ぼす影響を分析した。 第1に、地位達成の出発点である教育機会の不平等の趨勢を分析し、日本では相対リスク回避仮説の説明力が弱いことを明らかにした。 第2に、地位達成過程の背後にはさまざまなリスクが存在する。とりわけ失業リスクが人々の生活に及ぼす影響は大きい。この問題について移民労働者に着目して、2000年代後半以降、世界的に起こった経済危機と移民の失業との関係が移民政策や労働市場構造といった制度によってどのような影響を受けたのか計量的に分析した。また、日本企業における雇用慣行が、外国人従業員に高い地位達成への道としての同化か水平的・垂直的に限定された地位達成かの選択を要求する機能を有していることが示唆された。さらに、失業不安がいかに形成されるのかを国際比較によって分析する作業も行った。 第3に、日本型移動レジームにおける上方移動の機会や構造的要因の影響について論じるために、非正規雇用から正規雇用への移動を分析した。その結果、上方移動は労働市場の機会構造に大きく規定されていること、またライフコースの早期段階でしか発生しないこと、それゆえ30歳を越えた正規雇用への移動は極めて限定的であることが明らかになった。 これらの研究成果は英文報告書Social Inequality, Social Institutions, and Mobility Regimesに収めされている。
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現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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