研究課題
(1)災害に対する脆弱性は、ハザードの強さ、当該地域の地理的特性・人口学的特性・家屋密集度など物理的・客観的特性が潜在要因であるが、実際の発災時には、社会的要因――国・地方自治体の防災・減災政策の実効性、首長のリーダーシップ、地域防災組織の組織化率・活動水準、NPOなど市民社会組織の活動水準、住民の防災知識水準、災害文化の地域への浸透度――によって増幅/低減されて顕在化する。それ故、脆弱性は地域別個別性が極めて強い。(2)東日本大震災においてはプリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。それは災害対策基本法が局地的災害を想定し、市町村を現場における対策主体としていることによる。 (3)ローカルなコミュニティ・レベルにおける防災・減災の取り組みの有効性が実証された。(4)東日本大震災からの復興の特徴は、①国の復興体制構築の遅延、②コミュニティの総合的復興という視点の欠如と硬直的復興行政、③復興事業の著しい地域的跛行性、である。それは発災から復興までを射程に入れた災害対策の制度的枠組みが欠如していることに主因がある。④脆弱性を増幅した社会的要因は、復興を射程外に置いた中央政府の中央集権的災害政策が有していた限界、および部分的最適化を目指す個別省庁の集合体であるがゆえに事業遂行に柔軟性を欠く行政システムの硬直性である。上に指摘した東日本大震災段階での脆弱性は克服される方向にあるのだろうか。(α)大規模災害を想定した国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなどに評価すべき点はあるが、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想がない。縦割り行政的な復興の弱点が克服されていない。(β)巨大地震の到来が予測されている地域ですら、大都市自治体を除いて、一般に中小規模の地方自治体における防災・減災体制は充実しているとは言えない。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
2015年6月に移転予定。
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地域社会学会年報
巻: 26 ページ: 6-9
地域社会学会会報
巻: 186 ページ: 2-4
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