| 研究課題/領域番号 |
24330151
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
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| 研究分担者 |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20316334)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
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| 連携研究者 |
木股 文昭 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (10089849)
川崎 浩司 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20304024)
松木 孝文 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (90589269)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 脆弱性 / プリペアードネス / コミュニティ防災 / 地域防災組織 / NPO / 防災 / 減災 / レジーリエンス |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災で露呈した脆弱性は地域個別性が極めて強いものだった。災害対策基本法が局地的災害を想定していたために、プリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。災後の政府による大規模災害体制の見直しには、国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなど、評価すべき点があるル一方で、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想が依然としてみられない。縦割り行政的な復興の弱点も克服されていない。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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