研究課題/領域番号 |
24330157
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研究種目 |
基盤研究(B)
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研究機関 | 東京福祉大学 |
研究代表者 |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
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研究分担者 |
小島 克久 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第1室長 (80415819)
野口 典子 中京大学, 現代社会学部, 教授 (10142647)
増田 雅暢 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (00284464)
岡田 稔 東京福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30410252)
佐々木 貴雄 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30433634)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | (独居)要介護高齢者 / 家族介護者 / 国際比較研究 / 在宅生活 / コミュニティ形成 / 持続可能な在宅生活 / 介護継続意思 / インタビュー調査 |
研究概要 |
本研究は、日本・韓国・中国と台湾の東アジアの国際比較研究の観点から(独居)要介護高齢者の在宅での生活実態について、類似点と相違点を明らかにし、(独居)要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に必要な要因を究明し、(独居)要介護高齢者が在宅での生活を持続可能にさせるコミュニティの形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示すことである。 本年度には、(1)宮城県大崎市、韓国ヨンイン市、中国青島市、台湾台北市を訪問し、まず、要介護高齢者に関連する官庁の統計資料と先行研究を収集した。(2)日本の大崎市、韓国のヨンイン市、介護保険制度を担当する行政機関の担当者と中国の青島市と台湾の台北市の高齢者を担当する行政機関の担当者、それぞれ地域のサービス事業所の担当者、要介護高齢者と家族介護者、または独居要介護高齢者を対象にインタビュー調査を行った。行政機関の担当者に対するインタビュー内容は、おおむね介護サービスの種類、自治体独自のサービス、独居高齢者と男性介護者のサービスなどについてインタビュー調査を実施した。さらに、在宅要介護高齢者の家族介護者と独居要介護高齢者を対象とするインタビュー調査では、在宅生活の状況、介護の状況、サービス利用の状況、介護継続意思などであった。 本年度の日本・韓国・中国・台湾の要介護高齢者に関連する文献・統計調査、在宅サービス等に関する資料や情報収集、コミュニティのサービス専門機関、官、民間に対するインタビュー調査等は、次年度に行う統計的調査のために予備的調査として非常に重要である。なお、4地域の要介護高齢者と家族介護者、独居要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示すための予備的調査として意義がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の代表者と分担研究者は、日韓中と台湾の4地域のキーパーソンの社会的ネットワークを利用した協力により、4地域の統計資料と文献収集を行い、行政機関と在宅要介護高齢者の家族介護者、又は独居要介護高齢者を対象にインタビュー調査を実施した。来年度の統計的量的調査の予備的調査として、本年度の研究の目的を達成することができ、本研究はおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
本研究では、日韓中と台湾の(独居)要介護高齢者と家族介護者を対象とした調査を企画、統計的調査を実施し、4地域の要介護高齢者と家族介護者、独居要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示す。調査地域について、統計的量的調査のための調査対象者の確保と予算等のため、4地域の調査地域を変更するようになったが、統計的量的調査は達成可能である。
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次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は日中韓と、台湾の在宅要介護高齢者の家族介護者と独居要介護高齢者を対象とした調査を企画、統計的調査の面接調査を実施する予定である。助成金は、4地域で実施する統計的調査の面接調査、および面接調査指揮の為に出張費等に使用する。
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