研究課題
「研究の目的」本研究では、日本、韓国、中国と台湾の東アジアの国際比較の観点から（独居）要介護高齢者の在宅での生活実態において、類似点と相違点を明らかにすることを目的とした。特に、（独居）要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティー形成に関連する要因を究明し、（独居）要介護高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための福祉のあり方について知見を示すことである。具体的には、日韓中と台湾の独居要介護高齢者と家族介護者を対象に、１）（独居）要介護高齢者の在宅での生活が持続可能な関連要因の検証、２）コミュニティー形成に必要なサービス専門機関・官・民間・家族や親戚の介護サービス提供と情緒的サポートの提供を検証することであった。「研究実施計画と成果」平成27年度は、本科研の最終年度であり、日韓中と台湾で要介護高齢者の同居家族と独居要介護高齢者を対象に実施したデータを用いて多変量解析など詳細な分析を行い、研究成果のまとめとして報告書を執筆した。研究の成果は、国内の老年社会科学学会大会（２件）、オーセアニア老年学会（２件：タイ・チェンマイ）、３カ国社会保障フォーラム（１件：ソウル市）に参加し発表を行った。分担研究者と協力研究者の協力により、報告書の構成は３部からなっている（第１部：要介護高齢者と同居する家族介護者を対象にしたデータを中心に分析、第２部：独居要介護高齢者を対象にしたデータを中心に分析、第３部：日韓中と台湾の高齢者の介護政策を中心に分析）。日本では、団塊世代が2025年に後期高齢者となり、家族介護者の老々介護（高齢の子どもによる親の介護）と介護労働者の不足などにより介護が非常に問題になっているが、韓国、中国と台湾では、地域に密着した介護の重要性が日本よりも認知されていないのが現状であり、本研究が東アジアに与える影響を大きいと考えられる。
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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