| 研究課題/領域番号 |
24330159
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 雅浩 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50708328)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 准教授 (60550259)
関谷 直也 東京大学, その他の研究科, 准教授 (30422405)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 価値観 / 全国調査 / 公共政策 / 市民参画 / 復興 / 東日本大震災 / 社会変容 / 被災地調査 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災がいかなる社会変容をもたらす出来事として社会成員に捉えられているかを実証的に明らかにすることである。今年度は、2012年に実施した「東日本大震災からの復興に関する総合的社会調査」データのチェック、整理・修正、自由回答欄がある場合はコード化の作業をおこないつつ、年度の前半に、簡単な集計の作業をおこない、インターネットでその成果を発表した。
さらに、年度の後半からは、次のテーマでメンバー各自の関心に基づいて分析をおこなった。具体的なテーマは、①災害経験と災害認識の実態、②復興政策の優先順位と政府の責任、③復興政策と国家観、④復興後の「生活の質」と社会階層、⑤復興後の個人的な生活展望と復興政策、⑥地域と復興政策、などである。以上の分析結果の検討と共有をおこなうため、研究会活動を東京にて二ヶ月に一回程度おこなった。また、研究成果を日本社会学会でおこなうとともに、次年度に開催された世界社会学会議（於：横浜）のエントリーをおこなった。
さらに、前年度にひきつづき、被災地での状況変化を観察するため、宮城県石巻市、宮城県女川町、岩手県釜石市、岩手県大槌町のそれぞれで、仮設団地のコミュニティ形成、仮設商店街の形成・運営、高齢者や障がい者福祉、住宅再建といったテーマについて、行政職員などにインテンシブなヒアリング調査をおこなった。また、前年度におこなった調査データの解釈について、学会・シンポジウムなどの場で討議し、復興の取り組みに活かせるように努めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、社会成員が、震災後の社会として何を望ましいと考えているか、そしてそうした意識の背景にいかなる社会的公正感が横たわっているか、を調べることを目的としたものである。前年度に、全国および被災三県を対象にした調査を実施し、今年度に、その分析へと移行したことで、おおむね順調な進展があったと考えてよいだろう。また、被災三県といっても当然その内部にグラデーションがあるため、被災地への現地調査を集中的におこなうことができたことも今年度の達成であった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2014(平成26)年度は、本研究プロジェクトの中心である「東日本大震災に関する社会調査」の分析作業のとりまとめにかかる。研究分担者および研究協力者は、学会や論文発表などの対外的成果に集中的に取り組む予定である。
|
