| 研究課題/領域番号 |
24330161
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
|
|---|
| 研究分担者 |
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
江上 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (50213533)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
林 雄亮 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 講師 (30533781)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 自治体連携の減災効果 / ライフ復権 / 住み続ける権利 / 避難する権利 / ライフへの権利 / 広域避難者 |
|---|
| 研究概要 |
東日本大震災におげる複合災害の経験をヒアリング調査、文献や新聞記事サーベイ、アンケート調査から明らかにしようと試みた。アンケート調査結果は2冊の報告書(速報・暫定版230頁、Web版22ページ)にまとめた。また成果の一部は2012年度科研費報告書にまとめた。
1、避難者の動向および受け入れ自治体の施策に関しては、複数県および市町村へのヒアリング調査を実施し、災害時の対応が平時の自治体間交流や地域づくりを通じた交流、被災経験の有無、観光業の集積などが相関していることが明らかになった。また、一定数の避難者を受け入れ続けている自治体においては、数値からは示されないが、避難者の属性が変化していることが示された(自治体連携の減災効果については論文投稿中)。
2、原発事故が避難者にもたらした被害の相貌や現状制度の問題点については、仮設住宅・借上げ住宅の調査や広域避難者の調査から、世帯・家族の分離によるストレスの詳細が明らかになったが、その子細はそれぞれに異なる。「住み続ける権利」(井上英夫)と「避難する権利」(河崎健一郎)は相反する権利ではない。そうした状況を総合的に検討する概念装置として「ライフ復権」と「ライフへの権利」を提唱した。また、広域避難者をめぐる状況についても報告書にまとめた。
3、文献や新聞記事サーベイなどを通して、原発立地自治体の原発依存体質(への組み込み)については、中間貯蔵施設建設計画においても同様の構図が青写真として存在するのではないかという点がみえてきた。原発事故は反原発の動きを生んだが、原発事故の終息に向けた動きは原発依存構造の再編を企図しているというパラドキシカルな状況にあるのである。
報告書
・関礼子編2013『被災・避難生活を写真で語る福島県楢葉町、私たちのいま』(pp。1～64)
・関礼子編2013『水俣病から福島原発事故を考える』(pp.1～89)
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
実施計画7点中、3点について成果報告ができた。(1)当初はヒアリング調査を主体としていたが、状況の流動性をふまえて、自治体との連携したアンケート調査をヒアリングに並行して実施し、2012年11月に調査報告書をとりまとめた。(2)2013年3月に個別のテーマごとに実施してきた調査の進捗状況をまとめた報告書をまとめた。
(3)研究会の内容や報告書の一部内容をHPなどで公開した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
(1)状況の変化をふまえながらヒアリングを重ね、調査データを当事者・自治体に還元する。(2)前年度の調査結果の口頭発表や論文発表を行う。(3)震災関連記事のデータ整理と内容分析から、状況の変化が激しいと思われている施策に通底する軸を明らかにする。(4)自治体の減災機能や災害とコミュニティに関する理論化をすすめる。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
報告書の郵送費用として支出を予定していたが、送付先の名簿がそろわず送付作業が遅れたため、25年度に先送りした。次年度使用金額は、25年度分と合わせて郵送費として使用する予定である。
|
