大規模複合災害における自治体・コミュニティの減災機能に関する社会学的研究

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 24330161
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
• 研究分担者: 宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328) ; 黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (60570372) ; 高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931) ; 阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206) ; 後藤 厳寛 佐賀大学, 産学・地域連携機構, 特任准教授 (70393113) ; 渡邊 登 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50250395) ; 高田 昭彦 成蹊大学, 文学部, 教授 (50102174)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 生活の時間 / 制度の時間 / 非自発的な自主避難 / 支援自治体 / 災害復興 / 東日本大震災 / 原発事故

研究成果の概要

東日本大震災における復興過程において、人々の生活の復興と制度の復興とにタイムラグが生じ、それが復興の実感を妨げている点を、「生活の時間」と「制度の時間」のズレとして分析した。また、そのズレが災害後のコミュニティを疲弊させたり、コミュニティの再編を促すことを指摘した。
他方で、震災後に素早い独自施策を打ち出した被災支援自治体は、避難指示区域外または災害救助法適用外といった、制度が想定する被災・避難の枠組みからこぼれ落ちてしまう被災・避難者支援を受け入れ、「非自発的な自主避難」を支えた。減災機能を果たすコミュニティもしくは自治体への注目は、小さな自治、地方自治の重要性への着目につながる。

自由記述の分野

環境社会学