| 研究課題/領域番号 |
24330163
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
文 貞實 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (20301616)
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| 研究分担者 |
谷 富夫 甲南大学, 文学部, 教授 (30135040)
西澤 晃彦 東洋大学, 社会学部, 教授 (20245658)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (50382007)
山本 かほり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (30295571)
山口 恵子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (40344585)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 社会運動 / ユニオン / 反貧困 / 不安定就労層 / 移住労働者 |
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| 研究概要 |
研究目的:
本研究では、不安定就労層を組織化する多様なユニオン活動のローカルな労働運動や反貧困の社会運動から生まれている新しい社会運動の今目的な展開について実証的に研究することで、経済グローバル化に抗する社会運動論の構築をめざしている。
平成24年度研究実績:
1、今年度は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加しているユニオン中、北海道、東北地域、中国・四国、関東地域、九州地域の地方都市におけるコミュニティ・ユニオン15か所と、その所在地のハローワークにおいて聞き取り調査および資料収集を行った。コミュニティ・ユニオンでは、その歴史、活動内容、現在の動向、問題点等について、ハローワークにおいては、その地域労働市場の特徴や近年の変化について聞き取った。それぞれのコミュニティ・ユニオンの設立契機やその後の相談内容は、地域労働市場との強い結びつきがある一方で、製造業の非正規労働者からはあまり相談がないなど、職種・産業による特徴もみられた。また地方小都市であるがゆえの地域でのユニオンの役割や問題点の把握ができた。各地方のユニオンでのインタビュー調査を踏まえて、平成25年度に実施予定の74ヶ所のユニオンでの質問紙調査の事前準備作業をおこなった。
2、反貧困の労働運動、社会運動の国際的な連帯を明らかにするために、韓国の地域労働組合(日本のユニオンをモデルに2002年に釜山で結成されて以来、韓国内20ヶ所で設立)の活動について、ソウル近郊の工業団地、安山、仁川、富川などで非正規労働者、移住労働者の組織化活動に力点を地域労働組合での聴き取り調査及び資料取集をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1、大都市部・中核都市部の地域労働市場に関する各種行政統計資データの分析が不十分であった(総務庁オーダーメイド集計で利用予定だった就業構造基本調査が平成25年度実施のため、平成19年度データの利用について再検討が必要となったため)。2、平成25年度に実施予定のコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加しているユニオンの8地域ブロックのなかで、5地域ブロックのユニオンで聴き取り調査を完了しており、残りの3ブロックに関しては、質問紙調査実施前までに聴き取り調査を終える予定であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
1、平成25年度は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加している各地のユニオンの組合員を対象とした質問紙調査を実施予定(10月～12月)。そのための調査設計・仮説作業・調査票の作成、実査をおこなう。
2、昨年に引き続き各地のユニオン、反貧困の社会運動を担う諸団体での聴き取り調査をおこなう。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
1、平成25年度に実施するユニオンの組合員を対象とした質問紙調査結果の分析作業をおこなう。なお、平成24年度の経費に関して残高が発生した分(平成19年度のデータが最新版でないことから、総務庁のオーダーメイド集計を利用しなかった分の経費)に関しては、今後実施する質問紙調査のデータ分析費用にあてる。
2、経済グローバル化に抗するローカルな労働運動、社会運動の今日的な展開について整理をおこなう。
3、上記1、2をまとめた研究成果報告書の作成及び調査報告会を予定している(当事者むけの報告会)。
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