| 研究課題/領域番号 |
24330164
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
土屋 葉 愛知大学, 文学部, 准教授 (60339538)
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| 研究分担者 |
井口 高志 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (40432025)
岩永 理恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (60438166)
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (90411868)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 震災 / 社会的弱者 / 公的支援 / 生活再建 |
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| 研究概要 |
本研究は、災害のリスクに対する脆弱性が高いと考えられる「社会的弱者」について、災害の影響を質的・量的調査によって検証すること、また生活再建のための諸制度について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにすることを目的とするものである。
平成24年度は、東日本大震災において甚大な被害を受けた宮城県(石巻市・山元町・仙台市)、岩手県(釜石市・大槌町・盛岡市)、福島県(いわき市・郡山市)の各県において、関係団体(障害者/高齢者/母子世帯支援団体等)へのヒアリングを行い、被災地における「社会的弱者」をとりまく実態をおおまかに捉え、当事者へのインタビュー調査を設計するための基礎データを得た。また行政機関等(災害対策担当部署、社会福祉協議会等)へのヒアリングを行うことにより、既存の社会保障制度・社会福祉制度および災害時の緊急支援システムがどのように機能したのかを検証するためのデータを得た。さらに「被災と生活困窮に関する質的調査」(1年目)を開始した。とくに東北地方の沿岸部を中心とした障害をもつ被災者への聞き取り調査を、経済的基盤、社会保障制度の利用実態、家族や地域社会の関係性という分析軸のもとに進めている。
上記のヒアリングからは、震災直後は社会保障制度(福祉サービス等)が機能していなかったこと、緊急時災害関連支援が画一的であったこと、またこれらから平常時の制度運用の問題等が明らかになった。被災した社会的弱者への聞き取り調査からは、とりわけ震災前からの生活の基盤の脆弱性(不安定な収入、住宅、福祉サービス等)が高い層における、震災の影響の深刻さがみえてきた。震災後2年を経過した現在においても、被災者の生活再建は道半ばであるといわれている現在、迅速かつ効果的な生活再建のグランド・デザインを提示することは、喫緊の課題である。本研究による緻密な実証研究を継続し、その知見を広く市民、支援団体や政策担当者へ発信することは、社会の要請に応えるものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
関係団体・行政機関へのヒアリングは予定どおりに実施、「被災と生活困窮に関する質的調査」(1年目)については障害者を中心に実施した。「被災と生活困窮に関する量的調査」については平成25年夏実施のために調査票作成、行政機関との交渉等を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、質的調査(2年目)および平成25年度に予定している量的調査を実施することにより、「社会的弱者」への災害の中長期的な影響の分析を行っていく。また、災害関連の支援と社会保障制度、両制度間の整合性や連続性を横断的に検討していく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は研究協力者への旅費支出がなかったため、当該助成金が生じた。平成25年度に予定している量的調査の実施には研究協力者の助言が不可欠である。調査票印刷、人件費等と合わせて研究協力者の旅費等に支出する予定である。
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