| 研究課題/領域番号 |
24330164
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
土屋 葉 愛知大学, 文学部, 准教授 (60339538)
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| 研究分担者 |
井口 高志 奈良女子大学, その他部局等, 准教授 (40432025)
岩永 理恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (60438166)
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (90411868)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 社会的弱者 / 東日本大震災 / 生活困窮 / 複合的問題 |
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| 研究実績の概要 |
26年度は、まず福島県いわき市において実施した「被災と生活困窮に関する量的調査」について分析を行った。その結果、要介護者のいる世帯や母子世帯、生活保護受給世帯の割合が比較的高く、脆弱性をもつ世帯が応急仮設住宅に長期間とどまる傾向があること、住宅インフラの整備の遅れや世帯の経済事情により、多人数世帯が被災後に小規模化する傾向があること、高齢者世帯のみでなく、中壮年男性単身世帯において複合的な脆弱性がみられ、仮設入居が長期化している傾向があること等が明らかになった。
この上で、被災者が仮設住宅から復興住宅へ移行していく時期に際し、その後の生活状況の変化を捉えるため、同一の対象者に対するフォローアップ調査を実施した。さらに同市において、調査への協力を承諾した対象者のうち、障害をもつ/高齢である/単身世帯の親である/生活保護を受給する被災者を抽出した、継続的な質的調査（2年目）を実施した。
上記のほか、岩手県沿岸部における「被災と生活困窮に関する質的調査」として、継続的な質的調査（3年目）を行った。また被災経験や支援活動について考察を深めるために、被災地から関係者を招いた2つの座談会および研究者を招いた公開研究会を実施した。
以上より、生活困窮の原因には複数の要素が混在しており、被災の深度だけでなく、各個人・世帯の被災前の生活問題が被災後の生活に影響を及ぼしていることが明らかになった。つまり、被災の影響は複合的であり、震災以前からの制度の欠陥や矛盾を問う必要がある。被災の影響の因果関係はもちろんであるが、災害によって「日常」が変化することで、一層見えてくる障害、高齢、貧困の影響などを抽出した上で、社会保障制度のあり方を議論していくことの必要性が、あらためて示されたといえる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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