| 研究課題/領域番号 |
24330165
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
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| 研究分担者 |
牛島 佳代 福岡大学, 医学部, 講師 (10336191)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
永幡 幸司 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (50312765)
守山 正樹 福岡大学, 医学部, 教授 (10145229)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 原発災害 / リスク対処行動 / 子どもの健康 / リスク認知 / 放射線への不安 / 健康不安 / 補償 / 社会疫学 |
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| 研究概要 |
福島原発事故から2年が経つが、放射線への不安が被災地から離れた地域にも広がっている。放射線リスクに最も影響を被りやすい存在の一つが子どもである。だが、事故による被害が甲状腺ガンなど身体疾患に限定され、事故後の生活環境の変化が子どもの心身の健康・発達にどのような影響を及ぼすのかについてはほとんど解明されていない。また、これまでの原発災害研究は警戒・避難区域と避難者を対象にしたものが多く、相対的に線量の低い周辺地域に関する体系的な検討も行われていない。しかもその周辺地域は子ども・保護者の圧倒的多数が今も住んでおり、個人が属している家族、ネットワークや地域社会、補償水準などとの関連でリスク認知や評価が違うがゆえに、不安の度合いやリスク対処行動も異なってくる。そこで、水俣病を経験した不知火海沿岸地域で住民の健康度を規定する社会的要因を調べてきた研究者らが中心となって「福島子ども健康プロジェクト」を立ち上げた。当プロジェクトは、福島県内の幼稚園・保育園の保護者や関係者、母親サークルの参加者、避難・保養の支援団体、市町村の子ども福祉・保健課などへの聞き取り調査と資料収集を経て、2013年1月から、福島市、郡山市など福島県中通り9市町村に在住する3歳児全員(約6200人)を対象に、原発事故後の生活が親子の健康状態、精神的苦痛、子どもの行動・発達に及ぼす影響関係を解明するための社会疫学調査を実施した(回収率42%、回収総数、2608人)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成24年度は、主に参与観察と聞き取り調査による資料収集を計画していたが、調査をすすめていく過程で、調査対象者の意識や行動が予想以上に早く変化していることを確認し、当初平成25年度に予定していた大規模の調査票調査を前倒しして実施したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記に記したとおり、当初平成25年度に予定していた大規模の調査票調査を平成24年度に前倒しして実施したため、平成25年度は、平成24年度の調査協力者(2608人)の追跡調査を実施する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度の調査協力者(2608人)の追跡調査に直接経費を充てる予定である。なお、助成金のうち、77,089円の残額が生じたのは調査対象者の返送用郵送代(後納)に充てる予定でとっておいた分である。
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