日本型コミュニティ放送の成立条件と持続可能な運営の規定要因

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 24330167
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 龍谷大学
• 研究代表者: 松浦 さと子 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60319788)
• 研究分担者: 北郷 裕美 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (20712623) ; 金山 智子 情報科学芸術大学院大学, 産業文化研究センター, 教授 (40383971) ; 小川 明子 名古屋大学, 国際言語文化研究科附属グローバルメディア研究センター, 准教授 (00351156) ; 林 怡蓉 大阪経済大学, 情報社会科学部, 准教授 (10460990) ; 寺田 征也 明成大学, 人文学部, 助教 (40583331) ; 志柿 浩一郎 同志社大学, アメリカ研究所, 助教 (70734630) ; 川島 隆 京都大学, 文学研究科, 准教授 (10456808) ; 松浦 哲郎 大妻大学, 文学部, 助教 (10510563)
• 連携研究者: 畑仲 哲雄 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (10711418)
• 研究協力者: 日比野 純一 ; 橋爪 明日香 ; 稲垣 暁
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: コミュニティ放送 / 基幹放送 / コミュニティ / ジャーナリズム / 防災 / 臨時災害FM局 / 社会的包摂 / 持続可能性

研究成果の概要

1992年に制度化されたコミュニティ放送局は、2016年代に入り300局を超えた。それらは、地域の地理的環境や文化的・社会的・政治的・経済的背景に適応すべく多様な運営スタイルで放送が担われている。しかし共通しているのは災害対応への期待が高いことである。特に2011年以後は「基幹放送」としてその責任が重くのしかかる。国際的なコミュニティラジオが「コミュニティの所有、運営、非営利非商業」と定義されていることに対し、日本のコミュニティ放送は、資源動員、法人形態、ジャーナリズムや番組審議会等、独自の成立条件を形成してきた。本研究では長期のフィールドワークと日本初の悉皆調査によってそれらを明らかにした。

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