| 研究課題/領域番号 |
24330172
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
下村 幸仁 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
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| 研究分担者 |
高間 満 神戸学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30326475)
五石 敬路 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (30559810)
畑本 裕介 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (50523544)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 公的扶助 / 生活困窮者 / 自立支援 / 就労支援 / 機能分化 / 国際研究者交流（韓国保健社会研究院） |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生活保護制度に該当しないか、もしくは生活保護申請の意思がない生活困窮者に対し、社会貢献事業を基盤とする社会的就労を通じた就労自立支援のあり方、特に就労自立の前段階としてのの社会的就労の場の有効性について実証することを目的として実施した。
本年度は、1.多様な就労支援の知見を得るためにノルウェーとスウェーデンを訪問し、オスロ大学及びストックホルム大学において福祉と雇用の一体的支援に関する多様な就労支援の知見を得た。そして、NAVなどの視察により就労支援現場担当者のインタビューを行った。
2.韓国調査では昨年に続き、1)わが国の生活困窮者自立支援事業を一市レベルで先駆的に立ち上げた京畿道南楊州市の雇用福祉センター＋と希望ケアシステム（Hope Care Center ）を視察・調査した。2)ソウル市では恩平区を継続訪問し、希望リボンプロジェクト（Hope RE-born Project）の実施状況についてヒアリングを行った。また、就労支援のアウトソーシング先であるインジウス社の社長へのインタビューを実施した。そして、3)グローバル社会的経済フォーラムに参加し、就労支援や社会的自立支援に関する世界の取り組みについて知見を得た。
3.日本国内においては、西日本に特徴的な町福祉事務所の生活保護や生活困窮者自立支援への取り組み（準備）状況について調査を行った。他には、ワーカーズコープやNPO法人など生活困窮者自立支援に取り組んでいる団体等への調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず調査研究に関して、韓国においては、ソウル市や京畿道南楊州市、地域自活センター、社会的企業や希望ケアセンター（Hope Care Center）の支援者側に対するヒアリング調査は概ね実施することができたが、経済的基盤が脆弱な自治体での調査が一部残されている。また、就労自立支援に大きく関係する国民基礎生活保障法の改正動向については、本年度韓国保健社会研究院でのフォーラムを開催したものの現在のところ韓国内の政治状況から動向は停止したままであることから、追跡調査を必要とする。
日本国内については、「生活困窮者自立促進モデル事業」の実施自治体が少なく、かつモデル事業の種類があまりなかったことからその効果については客観的な評価をするに及ばなかった。このことからも、次年度の本格実施の状況を見守る必要が生じた。また山梨県内では、平成26年度に生活困窮者自立支援事業の実施予定について福祉事務所を設置するすべての自治体に対するアンケート調査を実施したが、未定の自治体が多かったことから、本格導入される次年度に再度実施状況について調査を要する。そして、これまで生活困窮者自立支援に取り組んできたNPO法人への影響に係る調査の課題も出てきた。
そして、ホームページを開設し、研究成果を順次掲載することができるようになったが、研究会として中間報告書を作成できていない。このため、ホームページを活用して公表するように留意したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本では、次年度から「生活困窮者自立支援事業」が本格実施されることで、生活保護制度への繋ぎをどの様に保障するのか、また生活困窮者の生活をどのように支援するのかが焦眉の課題である。
このため、①韓国において南楊州市で先駆的に実施されている希望ケアシステムに関して、これまでの視察調査に加えて担当職員個々に対するヒアリング調査を実施するとともに、市長の発案で導入された本事業の事業評価の方法について知見を得ることとする。また、これまでソウル市及び近郊の都市で調査を進めてきたが、②)本年度は経済基盤が脆弱な光州市おける地域自活センターの就労支援と社会的企業の取り組みに状況ついて調査を行いたい。日本国内では、③生活困窮者自立支援の「出口」保障としての「中間的就労」等を実施している自治体とそのアウトソーシング先であるワーカーズコープやNPO法人に対するアンケート調査と特徴的な取り組みをしている自治体についてヒアリング調査を実施する。なお、山梨県内の自治体に関しては本年度は全福祉事務所にヒアリング調査を行う。最後に、研究最終年度に当たり、ワークフェアの代表ともいえるアメリカ合衆国のTANFとWIA（Workforce Investment Act ）について、教育・職業訓練事業の実際について視察調査によって知見を得て、四年間にわたる本研究の取りまとめを行う。
当該研究メンバーと韓国の就労支援に関する研究者等との相互訪問によって、研究成果を確認し、その公表を最終報告書とホームページへのアップによって行いたい。そして、できれば研究成果については本の出版を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、研究分担者１人が学内用務で時間をとられ、本研究への参画に時間を割くことが難しかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は、研究分担者を1名補充し、また全員体制での研究を実施できるようになったこと、及び最終年度に韓国と中国から研究者を招聘し、予算の適正執行に努める計画である。
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| 備考 |
2015年3月に研究会「社会的就労研究会」のホームページ「公的扶助と就労支援の連続性を保障するために」を開設した。研究代表者や研究分担者・研究協力者の研究成果を随時公開するように更新している。また、就労支援等での関連する団体・研究会などについて紹介している。
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