| 研究課題/領域番号 |
24330172
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
下村 幸仁 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
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| 研究分担者 |
高間 満 神戸学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30326475)
五石 敬路 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (30559810)
畑本 裕介 同志社大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50523544)
川村 岳人 大分大学, その他部局等, 講師 (30460405)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 公的扶助 / 生活困窮者 / 自立支援 / 就労支援 / 機能分化 / 国際研究者交流（韓国保健社会研究院） |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究」をテーマとして、生活保護に該当しないか、もしくは生活保護申請の意思がない生活困窮者に対し、社会貢献事業を基盤とする社会的就労を通じた就労支援のあり方、特に就労自立の前段階としての社会的就労の場の提供の有効性について実証することを目的として進めてきた。
本年度は、当該研究の四年間にわたる調査研究の成果をまとめ、国内においてシンポジウムを開催する計画であった。そして、まとめにあたっては、韓国における国民生活基礎保障法の改正後の動向、特に生活困窮者に相当する次上位層者への影響について追加調査を行う予定であった。そのためには、韓国南楊州市の“The Hope Care System”（希望ケアシステム）の動向、なかでも京畿道全体へ拡大している希望ケアシステムの効果について把握する必要があった。しかし、韓国側の通訳及び希望ケアセンターとの日程調整がつかず渡韓することができなかった。このため、課題として残った。
一方、日中韓国際共同プロジェクトとして大阪市立大学において第２回「日中韓における貧困と社会政策」をテーマにシンポジウムを開催し、韓国の公的扶助や生活困窮者に対する自立支援の新しい知見を得るとともに、研究全体を通してのまとめの方向性を出すことができた。
この成果については、今後もまとめを行い「研究報告書」として公表に努め、文献として刊行できるようにたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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