| 研究課題/領域番号 |
24330175
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
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| 研究分担者 |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (40633186)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 西部文理大学, 看護学部, 准教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
出川 聖尚子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (90329045)
田谷 幸子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (30440001)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 10代母親 / 子育て支援 / 縦断調査 / 韓国 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
10代の母親の乳幼児期の子育ての実態把握と支援課題を明らかにし、妊娠期からの継続的・重層的支援システム開発および市民参加型支援の方法、自治体での支援モデルの開発を目的に今年度は、次の調査を実施した。日本では、①八千代市の協力を得て地域で暮らす10代親を対象とした妊娠期～子育て期までの継続的インタビュー調査（2009年1月から実施中）、②①の対象者に交流会を開催し（26年度実績5回）、市職員（保育士・保健師）や地域の支援者とともにグループワークと個別を組み合わせた支援の試行を行った。また、10代母親に交流会の評価についてグループインタビューの実施、市職員への研究の中間報告会、意見交換会等を行った。③東大阪市保健所において取り組まれている10代母親のグループ支援を視察し、保健師等と意見交換を行った。また、25年度に実施した東京都社会福祉協議会保育部会の協力を得て、東京都の公私立保育所に通う10代で第1子を出産した母親に対する量的調査の分析をさらに進めた。
研究成果としては、①韓国において「青少年ひとり親養育支援のための韓・日シンポジウム」を開催（平成26年8月20日、於：ソウル市ひとり親家族支援センター）、日本研究者、韓国共同研究者、韓国における10代母親支援者（救世軍、ひとり親支援センター、当事者団体）および10代母親の参加のもと、日本側からは、上述の量的調査の分析結果報告等、韓国側からは10代母親からの子育て状況や調査の実施方法と調査結果の概要について報告をした。②学会報告としては、
社会福祉学会、思春期学会で自由報告をした。③学会誌等での掲載論文は以下のとおり。森田明美「子どもの権利を基盤にした児童福祉を考える-１０代ママの地域生活を手がかりにして」家族研究年報Ｎo39 森田明美「社会的養護における保護支援から自立支援へ」ジェンダー研究第１７号2015.2
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
モデル事業については、千葉県八千代市埼玉県飯能市と東洋大学での実施が順調に参加者を得て行えている。さらに、今後、自治体職員が主体的に事業を展開できるように、自治体職員を対象に研究報告会や意見交換を実施した。また、日本での10代親の量的調査は、さらに分析をすすめ、10代親の子育て実態や支援の課題について知見を得られた。また１０代親理解を進めるために、啓発活動として、新聞やＴＶ報道へも働きかけをして、新聞では読売新聞で３回の掲載、ＮＨＫニュースで１回取り上げられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（26年のママ）3か所でのモデル事業の実施による縦断的調査により支援方法の検討を継続する。日本の量的質的調査と韓国における量的調査を比較分析をする。また協力者の中から分類をし、質的分析を加え、支援の方法を検証する。
報告書を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
韓国調査の実施が遅れたため経費の支出を翌年度に持ち越した
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| 次年度使用額の使用計画 |
韓国調査はすでに終了しており、必要な経費は４月にほぼ支払いを完了し、またその成果による報告会は８月に実施の計画をしている
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