| 研究課題/領域番号 |
24330176
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| 研究分担者 |
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 教授 (50257060)
都築 光一 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (40347844)
仁平 典宏 法政大学, 社会学部, 准教授 (40422357)
大島 隆代 法政大学, 現代福祉学部, 助教 (70523132)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / コミュニティソーシャルワーク / 災害弱者 / ソーシャル・インクルージョン |
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| 研究概要 |
本研究の初年度である平成24年度は、震災発生から約2年を経た被災地において、仮設住宅における被災住民の置かれた状況、また独居高齢者など社会的に弱い立場の人々の状況について把握し、分析するために、主たるフィールドである陸前高田市においては、応急仮設住宅団地の自治会長等にインタビュー調査を行うとともに、他の地域も含めて社会福祉関連機関等へのインタビュー調査などを行った。
具体的には、陸前高田市では、市内・外の52の仮設住宅団地の自治会長に、仮設住宅の入居状況(元の居住地、転入・転出状況)、独居高齢者や子どもなどの状況や課題、仮設住宅自治会の活動状況、外部支援団体の関与、地域の復興についての意見や感想などを訪問によるインタビュー調査を行った。さらに、社会福祉施設の関係者、他の地域では社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員や独居高齢者などを巡回している生活支援員の活動状況、NPOやボランティア団体の活動状況などについてインタビュー調査を行った。
その結果、被災地の目に見えた復興の遅れがある中、仮設住宅等における被災者のストレスが増している状況が明らかになるともに、特に高齢者など情報弱者に各種の復興施策の情報が届いていない状況や、生活支援員や関連機関による支援活動が、自治会と十分に連携が取れていない状況などを把握することができた。今後、仮設住宅の暮らしが長期化することにより、特に社会的に弱い立場におかれた被災者にストレスや様々なリスクが生じることが懸念され適切な対応策が求められる。
これらの状況を把握し分析した結果を、分担研究者とともに、関連学会における研究報告を行うとともに学術雑誌や図書に掲載している。さらに、陸前高田市の状況と今後の支援のあり方について提言としてまとめ、市の関連部署や市議会、仮設住宅自治会長等に送付し、研究結果のフィードバックを図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度は、本研究の主なフィールドとしている陸前高田市において、仮設住宅団地自治会長に仮設住宅における暮らしの状況や独居高齢者や子どもの状況や課題点等についてインタビュー調査を実施し分析を行い、社会的に弱い立場に置かれた住民の生活課題を明らかにすることができた。他の地域においても、関係機関へのインタビュー等を行った。独居高齢者等への直接的なインタビューは、現地との調整を進め、次年度実施することとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度も、陸前高田市において3回目の仮設住宅団地自治会長へのインタビュー調査、他の被災地における関係機関等へのインタビュー調査などを行い、被災地における社会的に弱い立場におかれた被災者の状況と支援上の課題について、時系列的な変化の分析を行う。また、現地との調整を図り、独居高齢者等へのインタビュー調査を行いインクルージブな地域再生における課題や展望について分析を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度の基金残額を含め、被災地の各フィールドへの旅費、調査の準備作業・資料整理等のアルバイト費、消耗品費等の物品費、報告書の印刷・製本費等などに使用する。
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