| 研究課題/領域番号 |
24330176
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| 研究分担者 |
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (30707683)
都築 光一 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40347844)
仁平 典宏 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40422357)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 教授 (50257060)
大島 隆代 浦和大学, 総合福祉学部, 講師 (70523132)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 社会的弱者 / インクルージブ / エンパワメント / 仮設住宅 / 地域再生 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災発生から４年目を迎え、被災地においては、災害公営住宅が建設され入居が開始されるとともに、社会福祉施設や各種福祉サービスが復旧されたり、新たに建設され事業を展開しているなどの状況がうかがえる。その一方、被災地における区画整理事業などの進捗の遅れにより、いまだ仮設住宅に多くの被災者が居住せざるを得ない状況が生じている。
本年度は、被災地におけるこのような変化しつつある状況に応じて、岩手県陸前高田市を主たるフィールドとし、第一に、仮設住宅における転出・転入の状況、住宅再建・復興まちづくりに関する状況や意見等、高齢者や障害者、子どもなど配慮が必要な人の状況などについて、仮設住宅団地の自治会長にインタビュー調査を実施した。その結果、市内外の52の仮設住宅の内、48から結果を得ることができた。第二には、陸前高田市の広田地域や米崎地域において、地元関係者の要望に応じて、復興まちづくりについてのワークショップ開催の支援を行った。第三には、高齢者や障害者、子どもや女性など社会的に弱い立場の人々の被災時から現在までの状況や支援の実態を把握するために、広田地域において、民生委員や女性会の役員などの関係者にインタビュー調査を実施した。
その結果、震災から４年が経過する中で、被災地の被災の規模やその後の住宅再建などの復興事業の進捗状況などによって地域において、今後の暮らしに関する住宅や生活再建についての見通しに格差が生じていること、また世帯による家族や経済的な事情などによる格差も生じていることが明らかになっている。特に、独居高齢者などにおいて、行政の情報を十分に理解できない場合や低所得の世帯などに今後の暮らしの不安が高いなどが見受けられ、今後も仮設住宅にかなりの期間居住せざるを得ない世帯などに対して、個別の情報提供や相談支援が必要であることが示された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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