研究課題
企業、サードセクター、地域組織など多様な主体と行政とのネットワーク、連携、協働関係の構築が求められている。これによって指定管理者制度が導入され、生涯学習関連施設のガバナンスの再編がすすんでいる。しかし、その「協働」がいかなる関係であるのか、ということについてはそれほど詰められた検討はなされていない。また、地域のガバナンスを考える場合、生涯学習施設だけではなく、関連する諸施設のガバナンスの再編と、その再編原理を検討することが不可欠であるが、これらが総合的に検討された研究も見られない。本研究では、少子高齢社会と関連する教育、健康・福祉領域における課題解決をめぐる協働関係の形成過程を追究しながら、これらのサービス・事業の提供をめぐる創発的協働の形成条件を明らかにすることをとおして、新しいガバナンスの構成要件を明らかにすることに目的があった。本研究では、①コミュニティワークに関する社会福祉領域の研究を批判的に総括しつつ、②スコットランドの三職種（コミュニティワーカー、コミュニティ・エデュケーター、ユースワーカー）の共同に関する政策をふまえ、③さらに、いくつかの地域における地域づくりにかかわる専門職者間の協働に関する実証的調査を実施した。その結果、社会教育的アプローチとは、社会的活動への能動的参加のなかで、参加した人たちの意欲や関心を高めるとともに、地域づくりに必要な知識、コミュニケーション力などを高める専門職による専門的な介入が必要なことを確認した。具体的な手法等については、高橋満著『コミュニティワークの教育的実践』（東信堂）としてまとめることができた。
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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東北大学大学院教育学研究科年報
巻: 63（２） ページ: 45-65
人間の発達
巻: 10 ページ: 37-57
