研究課題/領域番号 |
24330219
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研究機関 | 聖心女子大学 |
研究代表者 |
増渕 幸男 聖心女子大学, 文学部, 非常勤講師 (40149076)
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研究分担者 |
池田 全之 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (50212775)
有馬 知江美 白鴎大学, 教育学部, 教授 (80291855)
楊 奕 同志社大学, 社会学部, 准教授 (60580751)
銀島 文 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター, 総括研究員 (30293327)
高橋 洋一 鳥取大学, 医学部, 助教 (40594271)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | いのちの尊厳 / 人権教育 / 死生観 / いじめと自殺 / 生命科学 / 宗教教育 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
研究概要 |
本研究の目的は「いのちの尊厳」と人権に関する教育の現状、役割と課題について中国・韓国の研究者と共同研究会を推進し、相互の情報を交換しつつ確かな研究成果を共有することを目指している。この目的実現のために本年度は中国・北京で首都師範大学の教育学院で儿童生命与道德教育研究所の研究者たちとの合同研究会を開催し、代表者の増渕と連携研究者の古賀が研究発表を行い、研究分担者の楊奕、高橋、連携研究者の西平を含めて5名が参加して活発な意見交換を行った。国内においては6月に不二聖心女子学院高等部で増渕と西平がいのちの尊厳に関する特別研究授業を行い、それについてのアンケートを実施した。学会での研究発表も研究分担者の高橋、楊奕、増渕が各自の所属学会等で行い、幼児の人権教育に関する研究成果を研究分担者の有馬が論文で発表するなど、研究の成果は確実に出されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は「いのちの尊厳」教育と人権教育が交差する領域と実態について日本と中国・韓国との比較をとおして明らかにすることを目的としている。その目的実現のための中国と韓国の研究協力者(労凱声、樊秀麗)との共同研究を推進してきた。今年度は11月3日ー5日に北京師範大学の教育学院で合同研究会を開催し、研究代表者の増渕と連携研究者の古賀が日本の事情を踏まえて講演し、活発な意見交換を行い成果を得た。また6月26日には連携研究者西平と研究代表者増渕による不二聖心女子学院の高校生に特別研究授業を実施し、いのちの尊厳についてのアンケート調査も実施した。研究課題に関する学会での研究発表も代表者増渕と研究協力者鈴木が日本カトリック教育学会(8月30-31)で「いのちを大切にする教育を考える」を行い、多くの成果を得ることができた。
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今後の研究の推進方策 |
研究課題の国際比較研究に関して平成26年度は韓国ソウルでの共同研究会および台湾大学での研究会議を開催したいと考えている。中国での共同研究に関してはこれまでの実績を踏まえて今年度は研究分担者の楊奕を中心に6月の長崎国際大学で開催する研究会で成果発表を行い、諸外国の関連教科書については研究分担者の銀島が資料をまとめているところである。それらの成果を踏まえて台湾大学での生命教育研究者との合同研究会を辻本教授を介して秋9月に実施することになる。韓国とは現政権との確執が問題となって障害も多いが、最大限の努力をしたい。また、最終的な報告書をまとめるにあたり、これまで実施してきた初等、中等、高等教育での研究授業を踏まえたアンケート調査の結果をデータ化し、さらに現代の高齢化社会との関連を踏まえて研究協力者の佐竹(加齢医学研究者)の臨床結果も取り込んだ報告書としたい。
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次年度の研究費の使用計画 |
本研究は平成24年度、25年度、26年度の3年間にわたるものであり、平成26年度をもって終了するため研究最終年度の研究補助金を算出しているためである。平成25年度は国内での研究授業実施と中国北京での中国人研究者との共同研究会を実施したが、韓国での研究会は政情不安の問題もあり実施不可能となった。そのため125,617円の未使用分が出たが、26年度はこの計画を積極的に実施し、さらに9月には台湾での共同研究会を計画していることから、国外旅費が必要となる。また6月には長崎国際大学で研究会を開催し当大学の教員と大学院生が参加する研究成果発表会を行うことになっている。(6月14日) 研究の最終年度になるのでこれまでに実施した初等、中等、高等教育機関でのアンケートを整理し、国外での成果も取り込む冊子も作成することにしている。 本研究は「いのちの尊厳」と人権に関する教育の関連性を国際的視野から比較研究することを課題にしているため、24年度は香港、25年度は中国の研究者との共同研究会を行ってきた。これを踏まえて26年度は韓国、台湾の研究者との共同研究会を計画しており、そのために国外旅費を必要としている。また6月には長崎国際大学で研究成果発表会を当大学の研究者と合同で行うことにしているため、国内旅費も計上することになる。また研究最終年度にあたるため、研究成果を公にするための印刷製本費用を考えている。研究分担者(5名)には各人の研究専門分野に応じた研究課題への取り組みのために、26年度も分担金を配分することとしている。
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