| 研究課題/領域番号 |
24330223
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
石黒 広昭 立教大学, 文学部, 教授 (00232281)
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| 研究分担者 |
松井 かおり 朝日大学, 経営学部, 講師 (70421237)
藤野 友紀 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (60322781)
舘岡 洋子 早稲田大学, 日本語教育研究科, 教授 (10338759)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10190761)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 言語的多様性 / 文化的多様性 / 海外にルーツがある子ども / 自己表現 / パフォーマンス / マルティリテラシー / インフォーマル学習 / 移民 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は多様な文化的背景を持つ海外にルーツのある子ども達の「自己表現活動」を中心とした協働学習実践を調査し、これらの子ども達の学習を動機付ける学習活動を理論化することである。本研究でいう海外にルーツを持つ多様な文化的背景を持つ学習者とは、国籍に拘わらず、文化的境界を越えて生きる人々、即ち、広い意味での「移民」を指し、一世ではない人達も含む。調査は国内と国外で実施され、日本にルーツがあり、現在海外で生活している子ども達と日本国外にルーツがあり、現在日本で生活している子ども達、その関係者、支援組織に対して行われている。国内調査はそうした子ども達の学習と発達の支援を行う支援活動に対して実践者の協力を得て行われている。こうした組織には小学生と中学生を中心に、高校生、大学生、地域住民も参加している。2013年度からはアウトリーチ活動としてパフォーンスを中心としたワークショップや実践者向け研究会、シンポジウムも行われている。国外調査は、そうした実践を既に継続的に行っているアメリカ・サンディエゴ、ニューヨーク、マサチューセッツおよびカナダ・トロントの放課後支援活動組織で行われ、支援実践者とそこで学ぶ子ども達、その卒業生などに対して行われている。先進事例に学びながら、日本の各地域の独自性に根ざした学習支援理論の構築と実践の再媒介理論が目指されている。多様性を持つ子ども達の自己表現活動研究としては個人の内的変化を問うだけでなく、個人と学習コミュニティとの共発達過程を描くことで新たな理論的展開を図ることが目指されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで多様な文化的背景を持つ海外にルーツのある子ども達の「自己表現活動」を中心とした協働学習実践を調査し、これらの子ども達の学習を動機付ける学習活動を理論化するため、国内調査と国外調査を行って来た。
国内調査では日本国外にルーツのある子ども達について行われ、基本的に実践者との参加型協働調査として実施されている。2012年度に都内の学習支援活動団体と協力して子ども達の言語使用状況調査、放課後学習支援活動の観察、自己表現のためのワークショップを行った。その結果、多様な文化的、言語的背景を持つ子ども達に対する支援には多様なかかわりが必要であることがわかり、2013年度には多くの異なるタイプの実践団体を大学に招聘して「POD会議」（実践支援団体の実践者カンファレンス）を開催し、日本における関連する子ども達とその支援活動の現状と課題の確認を行った。さらに岐阜県可児市で実施された市民参加型演劇活動に参加し、子ども達の自己表現活動について調査した。
国外調査では日本にルーツがあり、海外で生活する子ども達とその支援活動について2012年度から2013年度に掛けて、北米で生活する日本にルーツを持つ子ども達とその支援活動(放課後日本語教育組織)の調査を行った。
海外にルーツを持つ子ども達と、逆に日本にルーツを持ち海外で暮らす子ども達、この両者の状況を比較することで、言語的文化的に多様性を持つ子ども達の発達について複眼的な検討が可能になることが期待される。特に、ルーツとなる言葉の学習と使用が子ども達の発達に与える影響を分析している。
研究還元活動としては、2012年度、2013年度共に国内外で子ども達に対してはワークショップを、実践者に対しては実践者会議と海外研究者を招聘した実践者ワークショップを実施した。国内、国外とも昨年度行った調査をさらに継続する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013年度より本格的な調査が国内外で行われているが、2014年度も基本的にそれと同じ調査を継続して行う予定である。また、実践団体と協力しながら昨年同様研究を子ども達や実践者に還元する機会を持ち、研究に対する実践的なフィードバックを受けることを期待している。さらに進捗状況報告を兼ねた今後の研究推進のため、研究者から意見をもらう機会として研究会を実施したり、学会参加により、研究交流や報告を行う予定である。
2014年度、国内で重点的に調査するところは2013年度にも調査を行っている岐阜県可児市の多文化プロジェクト（市民参加型演劇ワークショップ）と科研主催の実践者会議であるPODに参加し、市の行政組織とボランティア組織が共に地域を挙げて支援活動に取り組んでいる群馬県伊勢崎市の支援活動である。国外では2013年度と同じく、合衆国マサチューセッツ州、カナダトロント市の日本語学習活動関係者に対して調査を行う。併せて大学と地域の協働支援体制を整備し、長年に渡って優れた教育・支援活動を行っているカリフォルニア大学のUCLinks関係者やアフリカ系アメリカ人の子ども達やヒスパニック系のアメリカ人の子ども達に自己表現活動経験を与える場であるニューヨークのAll Star Project関係者と研究交流をし、理論化の資源としたい。
成果報告は今年度から次年度に掛けて研究会や学会参加を通して行い、資料収集や助言を受ける機会を増やしたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
会議で専門的知識を供与してくれる人を招聘する経費をそれぞれの研究分担者に細かく分けたが、招聘対象者の都合により招聘できない状況が生じた。また、それぞれの通常校費で賄うことができた経費があり、結果的に本科研の支出を抑えることになった。さらに会議旅費や調査旅費が分担者の支出残額では足りなくなり、結果的に別の経費を当てることになり、少額が残るという矛盾する事態が生じた。
実践者会議や研究会議などの経費を代表者の管理として一括管理することによって、謝金や旅費を効率的に利用する。そのためリサーチアシスタントを代表者が雇用する。
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