| 研究課題/領域番号 |
24330231
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50166138)
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| 研究分担者 |
大桃 敏行 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
森田 朗 学習院大学, 法学部, 教授 (50107489)
若林 直樹 京都大学, 経営学研究科, 教授 (80242155)
谷川 至孝 佛教大学, 教育学部, 教授 (50283578)
背戸 博史 琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (50305215)
広瀬 裕子 専修大学, 法学部, 教授 (40208880)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | NPO / 子ども・青少年育成 / 公私協働 / ボランタリー・セクター / 新しい公共 / 自治体行政 / チャリティー / 日英比較 |
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| 研究概要 |
1.英国調査
(1)バーミンガム大学第3セクターマネジメント研究所におけるビッグ・ソサエティ政策提言以降の英国連立政権の非営利部門政策の展開調査。
(2)ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにおけるNPO、ボランティアセクターマネジメント研究部門のクマール講師を訪問し、同分野の英国の研究動向の調査を実施。(3)学校支援の非営利団体Teach First, Future Firstの訪問調査を実施。(4)オックスフォード大学の研究員の社会的企業研究についての聴き取りを実施。(5)地方自治体とNPOの協働体制の構築について、(a)青少年育成に関わる地方政府とNPOの協働の構築に必要な支援体制の実態をスコットランドのボランタリー団体の統括組織（以下SCVOエジンバラ）に訪問し調査。(b)NPO立学校の位置づけである。英国においてNPO、すなわち非営利組織に該当するのは、ボランタリー団体であり、その総称をボランタリー・セクターと呼ぶ。(6)チャリティ登録されている学校運営団体の一つARK 校（ロンドン）を訪問し、イングランド全域にあるARK 校の運営システム（雇用や学校配置、クラスター等や当団体が実施している教員養成についての実態の聞き取りを行った
２．国内調査・研究会
(1)三重県・名張市調査県環境生活部男女共同参画・NPO課、県子供家庭局子供の育ち推進課、みえ子どもNPOサポートセンター、名張市子供部子供政策課を訪問し、三重県における子供・青少年行政にかかわる行政とNPOの協働について調査した。(2)川崎市調査（川崎市子ども夢パークを訪問し、NPOと財団の共同事業体による行政との協働について調査。(3)新潟市における子供・青少年行政に関わる行政とNPOとの協働の取組について報告・議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の課題である各地方自治体とNPOの協働体制の構築について、25年度は次の2点を明らかにすべく英国調査を計画通り実施した。1つめは青少年育成に関わる地方政府とNPOの協働の構築に必要な支援体制の実態、２つめはNPO立学校の位置づけである。英国においてNPO、すなわち非営利組織に該当するのは、ボランタリー団体(Voluntary Organization)であり、その総称をボランタリー・セクター(Voluntary Sector)と呼ぶ。スポーツや芸術、趣味等のクラブ（団体）、労働組合、社会的企業、互助組合、そして民間非営利組織等が含まれる。ARK schoolsは民間非営利団体で、前労働政権が実施したアカデミースクール施策に学校をイングランド内に数多く設置していることを。また、「公益」や「公共性」という観点から、学校だけでなく国内外の子どもの対する支援も行っていることが解明された。
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| 今後の研究の推進方策 |
チャリティとしての教育の意味、民間団体が運営する学校の英国社会の位置づけ、公私協働の在り方の日英の相違について資料収集を実施。
前年度のた調査から、第１に、英国において教育という領域に対する公共的意識が高く、ボランタリーな意識がそれを支えている。これは子ども・青少年育成領域においては顕著であり、学校であれボランタリー団体であれ、チャリティとして登録された団体であるかどうかが重要となる。第２に、自治体とボランタリー団体の協働文化の基盤はコンパクトである。これが対等な公私協働体制を構築するための軸となっている。第３に、地域性の強調とそれによって生じる地域格差である。地域によって、ボランタリー団体としての自律性、透明性、説明責任の体制の確立の意識が大きく異なる。以上の点をさらに訪問及び文献調査により明らかにする。
本研究の課題である各地方自治体とNPOの協働体制の構築について、本年度は次の2つの論点を明らかにすべく英国調査を実施した。1つ目は青少年育成に関わる地方政府とNPOの協働の構築に必要な支援体制の実態、２つめはNPO立学校の位置づけである。英国においてNPO、すなわち非営利組織に該当するのは、ボランタリー団体(Voluntary Organization)であり、その総称をボランタリー・セクター(Voluntary Sector)と呼ぶ。スポーツや芸術、趣味等のクラブ（団体）、労働組合、社会的企業、互助組合、そして民間非営利組織等が含まれる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
1.物品費など節約して実行したため、並びに海外調査への参加予定者が、都合により直前 に参加できなくなったため。
2.全体会の日程の調整がつかず、国内調査班、英国調査班のそれぞれで研究会を行ったため。
1.昨年に引き続き物品費の節約に努めるが、申請書に記載した物品購入は予定通り行う。2.海外調査は所定の人員で計画書に従って実行する。3.全体会を日程調整の上、確実に実施すると共に研究成果報告書の作成に向けて、効率的に資料収集を行う。
次年度使用額は平成26年度請求額とあわせて、以上の経費にあてる予定である。
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