| 研究課題/領域番号 |
24330232
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
本田 由紀 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (30334262)
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| 研究分担者 |
中村 高康 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (30291321)
上西 充子 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (80366830)
濱中 義隆 独立行政法人大学評価・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (10321598)
小山 治 青山学院大学, 大学院・法務研究科, 助手 (50621562)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育社会学 / 大学教育 / カリキュラム / レリバンス / 職業への移行 |
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| 研究概要 |
交付申請書に記した通り、本研究の目的は人文社会系大学教育の職業的レリバンスを分野別に把握することにあり、5年間の研究期間のうち最初の年にあたる平成24年度は、以後のパネル調査の調査票作成に役立てるための予備的なインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、申請書の段階では社会学、文学、経済学、法学、芸術系の5分野を想定していたが、交付された研究費の額が申請額を下回ったことと、プロジェクトメンバー内部で議論を重ねた結果により、実際には社会学、教育学、法学、芸術系の4分野について、各5機関、1機関につき教員2名と学生5名(芸術系のみ3機関)に対して実施した。
インタビュー調査の結果から、分野によって学問を構成する主要素が異なり、教育課程編成上のキーポイントや学生にとってのレリバンスの受け止め方もまた異なることが明らかになった。社会学分野においては、社会調査の方法論に関する科目をどの学年にどう開設し、その内容の密度や水準をどう設定するかということ、また教員によりゼミの運営の仕方多様であることが、学生が身に着ける社会学の知識やスキルを大きく左右している。教育学においては、教員免許取得希望者の多い機関ほど授業実践に力を入れた教育課程編成になっており、学生の関心も実践に集中しているが、それは教養的な科目や教育哲学および教育に関する社会科学的な知識に関する科目の軽視につながっていることが示唆された。法学に関しては、教育課程の構造に関する機関間の相違は小さいこと、入学時点では公務員もしくは法曹の希望者が多いにもかかわらず卒業時点では民間企業就職者が多数を占め、公務員・法曹の志望者は大学教育以外に予備校で公務員試験・司法試験の対策が不可欠であることが大学における法学教育の課題であることがうかがわれた。芸術系に関しては、入学前の予備校教育がスキル形成に重要な意味をもっていること、芸術分野内部の領域や手法の細分化が教育課程面でのバランスを難しくしていることなどが見いだされた。
こうして把握された各分野固有の実情や課題は、次年度以降のパネル調査の調査票設計にとって不可欠な知見である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で述べた通り、交付された研究費の額が申請額を下回ったことから、対象とする分野数を減らさざるを得ず、その点で「当初の計画以上に進展している」とは評価できないが、それ以外の面では当初計画通りインタビュー調査を実施し、次年度以降の研究を進める上で十分な情報を収集することができたことから、上記のような評価が適切であると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、パネル調査の第一波として、大学3年生に対して質問紙調査を実施するが、ウェブ上での回答を可能にするためシステムを設計する調査会社と経費について交渉を進めた結果、1分野あたりのサンプルサイズを確保するために調査対象分野を社会学、教育学、法学の3分野に限定した上で調査を実施せざるをえないという結論になった。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
24年度のインタビュー調査の終了が年度末近くになったため、大量の録音データをスクリプト化するための期間が確保できず、25年度に業者に委託する必要が発生したことから、経費の一部の執行を次年度にまわすことになった。25年度の経費は、調査会社へのシステム設計委託費と調査対象者に対するインセンティブ(調査謝礼)が支出の大半を占める。
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