非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究

2012 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24330257
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 滝 充 国立教育政策研究所, 生活指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (50163340)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 社会性 / 非社会性 / 反社会性 / 自己有用感

研究概要

本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成21～23年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものにするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われる。
以前の3年間の研究の中で明らかになったことは、小学校6年生の社会性を高めるべく1年間にわたって小学校1年生に対する「お世話活動」に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われたこととも相まって、中学1年時にも下がることはなく、さらに中学2年時においても大きくは下がらず、常に上の学年が示してきた値を大きく上回り続けてきた。さらに特筆すべきは、取組を実施した学年を中心に中学校における「問題行動」が激減している。暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめは当然のように減少しているのである。
本研究(5年計画)の初年度の課題は、彼らが中学3年生になっても小学6年生時の成果が持続するか否かを検証することであり、従前と同様の社会性変容調査を、7月・12月・3月の3回に渡って計画通りに実施した。
その結果の詳細な分析はこれからであるが、単純集計結果を見る限り、中学2年生時までの傾向は変わることなく継続することが確認されている。
この知見は、極めて重要なものと言える。なぜなら、従来の議論では、非社会性の問題と反社会性の問題は別々に捉えられてきたからである。しかし、今回の知見に従えば、反社会性の問題を減らすに当たっては、児童生徒の非社会性を解消すること、すなわち事後的な問題対応によって児童生徒を矯正することよりも、健全育成に力を注ぐべきであることが強く示唆されるからである.

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

計画されたとおりに調査は実施され、基本的に仮説を支持するような結果が得られている。
また、海外の研究者に対してこの研究経過を紹介してコメントをもらっているが、好意的な評価を得ている。併せて、共同で国際比較研究を行う話も持ち上がっており、詳細を詰めていくことにしている。

今後の研究の推進方策

当初の計画に従って、新たな協力校に対して調査を開始する。それに加えて、従前の学校についても引き続き調査を行っていくことにする。
共同で国際比較研究を行うための打ち合わせを行い、調査実施のための詳細を詰めていくことにする。

次年度の研究費の使用計画

調査の実施に伴う諸費用、協力校への訪問・報告のための旅費、海外研究者との打ち合わせのための旅費等が主な支出となる。