非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究

2013 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24330257
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (50163340)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 社会性 / 非社会性 / 反社会性 / 自己有用感

研究概要

本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」（平成21～23年度挑戦的萌芽研究）から得られた知見をより確かなものにするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われる。
以前の３年間の研究の中で明らかになったことは、小学校６年生の社会性を高めるべく１年間にわたって小学校１年生に対する｢お世話活動｣に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われたこととも相まって、中学１年時にも下がることはなく、さらに中学２年時においても大きくは下がらず、常に上の学年が示してきた値を大きく上回り続けてきた。さらに特筆すべきは、取組を実施した学年を中心に中学校における｢問題行動｣が激減している。暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめは当然のように減少したのである。
本研究(５年計画)の２年度の課題は、別の中学校区においても、同様の研究結果が出るのかどうかを確認するための調査に着手することであった。新たに一つの中学校区に協力をお願いし、従前の学校区と合わせて２つの校区で同様の社会性変容調査を、７月・１２月・３月の３回に渡って計画通りに実施した。
しかしながら、最初の中学校区では、小学校６年生による小学校１年生に対する｢お世話活動｣が形骸化しはじめていること、新しい中学校区では２つの小学校の内の一つで「お世話活動」に取り組めていないことが課題としてあがってきた。
そこで、翌年度は取組の修正を図ってもらうことと、３つ目の中学校区にも調査を実施してもらうこととし、計画を続行することとなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究結果を一般化するために、調査協力校を増やす予定は順調に進んだ。取組がやや形骸化したり、十分な形で実施できていない点については課題であるが、来年度当初に校区に指導に入ることで合意しており、早い時期に研究計画に沿った取組に軌道修正できるものと思われる。
また、オーストラリアにおいても、類似のコンセプトで取り組みを開始してもらうことになり（平成26年１月より）、国際比較研究としても成り立つ可能性が出てきた。

今後の研究の推進方策

当初の計画に従って３つの協力校に対して調査を継続し、研究成果の一般化の可能性を探る。
また、オーストラリアの調査実施ともリンクさせつつ、比較研究としての詳細を詰めていくことにする。

次年度の研究費の使用計画

予定していた学校訪問ができなかったため、旅費が余剰金となった。
来年度当初、計画の微修正のための説明に訪問する際に使用する。