| 研究課題/領域番号 |
24380118
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 教授 (40356324)
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| 研究分担者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
櫻井 清一 千葉大学, 園芸学研究科, 教授 (60334174)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (80425595)
大山 利男 立教大学, 経済学部, 准教授 (00221838)
松尾 真紀子 東京大学, 公共政策大学院, 特任研究員 (40422274)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ゼロ・トレランス / 食品安全 / フードシステム / 模擬的討議 |
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| 研究概要 |
現代における食品流通においては、遺伝子組換え作物や残留農薬、BSE、放射線などに関して、ゼロ・トレランス(以下ゼロトレ)を消費者に訴求する傾向がみられ、消費者もこうした情報に敏感に反応する現象がみられる一方で、食品安全政策や流通実態上、様々な問題を生じさせている。本研究の目的は、こうした食品安全分野におけるゼロトレを前提とした政策や対応、言説に着目し、複数の事例(遺伝子組換え、有機農畜産物、BSE対策、残留農薬、食品中の放射性物質)を比較分析しつつ、こうした対応が取られている背景とその影響を明らかにすると共に、関係ステークホルダー間の模擬的対話を通じて、合意可能な食品安全政策の基盤を明らかにすることを目的としている。本研究においては、事例に即して分析・検討を行う課題(小課題1)と、ステークホルダー相互の討議を行う課題(小課題2)との2つのサブ課題を設定して、研究組織を構成する。24年度の研究実績については以下の通り。
小課題1(ゼロトレをめぐる法令上の位置づけと企業対応に関する実態分析)においては、ゼロトレ政策がどのような背景で形成され、フードシステムにおいてどのように対応されてきたのかに関して、遺伝子組換え、BSE、放射性物質などの事例に基づき分析した。食品安全政策におけるゼロトレ政策およびリスク・ベース政策の形成背景と現在の運用、またフードシステムにおける企業対応の実態とそこで派生している課題等に関して、文献およびインタビュー等をもとに調査解析を行った。アメリカの食品安全制度に関しても日本との対照のために、補足的な情報収集を行った。
小課題2(ゼロトレをめぐるステークホルダー間討議の実施と今後の対応方向の解明)においては、科学技術社会論等を中心として議論されている、科学的助言が政策形成に果たす役割や、参加型対話手法と実践事例に関する先行研究のレビュー、およびステークホルダーへの予備的情報収集により、第2年度目に実施するステークホルダー間討議の予備的条件や科学的リスク以外に合意形成上考慮されるべき社会経済倫理的要素に関して情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究に関連する複数の事例調査を進めると共に、2年度目に実施する模擬的討議のための準備も並行して進められている。論文発表に関しても、国際学会で報告すると共に、海外のジャーナルにも投稿しており、研究は順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通りに研究を推進する予定である。第2年度目においては、ゼロトレに代わりうる関係者の合意基盤を明らかにするため、市民やステークホルダーを交えた模擬的討議を実施する予定であり、そのための事例の選定、会議の企画・設計を行い、円滑な実施につなげる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
上記に述べたとおり模擬的討議を実施するために、謝金や旅費、テープ起こしなどに関わる各種の支出を行う予定である。また成果公表のための旅費等の支出も行う予定である。
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