| 研究課題/領域番号 |
24380118
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 教授 (40356324)
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| 研究分担者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
櫻井 清一 千葉大学, 園芸学研究科, 教授 (60334174)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (80425595)
大山 利男 立教大学, 経済学部, 准教授 (00221838)
松尾 真紀子 東京大学, 公共政策大学院, 研究員 (40422274)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | フードシステム / 食品安全 / ゼロ・トレランス |
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| 研究実績の概要 |
現代における食品流通においては、遺伝子組換え作物や残留農薬、BSE、放射線などに関して、ゼロ・トレランス（有害物質の検出がゼロの意味、以下ゼロトレ）を消費者に訴求する傾向がみられ、消費者もこうした情報に敏感に反応する現象がみられる。しかし、こうしたゼロトレを前提とした食品に関する考え方は、食品安全政策や流通実態上、様々な問題（事業者への過度な負担、実態との認識ギャップ、リスク・ベース政策の後退等）を生じさせている。本研究の目的は、こうした食品安全分野におけるゼロトレを前提とした政策や対応、言説に着目し、複数の事例（遺伝子組換え、有機農畜産物、BSE対策、残留農薬、食品中の放射性物質）を比較分析しつつ、こうした対応が取られている背景を明らかにすると共に、フードシステム構成主体にもたらす影響や今日的課題を明らかにすることにある。
26年度は、新しい育種技術に関するゼロトレ対応に関して、育種や研究者の他、消費者団体等を含めてヒアリングを行った。また農薬のポジティブリスト制を事例として、消費者と生産者とのコミュニケーションの特徴と今後の留意点を明らかにした。
消費者のリスクの受容可能性に関しても、ウェブアンケート（回答者数：1000名）を実施することで、放射性物質や遺伝子組み換え食品などにおいて、ゼロトレを志向する消費者の特徴（高い文化資本を有する女性）を引きだすことができた。
また、ロールプレイを応用したフォーカスグループ・インタビューを行い、新しい育種技術（特に導入遺伝子が抜ける技術）をめぐって、ゼロトレ対応をめぐる各役割からの評価と相互作用について観察し、ゼロトレに代わる妥協点の探索過程について分析した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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