| 研究課題/領域番号 |
24380122
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中嶋 康博 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (50202213)
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| 研究分担者 |
二宮 正士 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (90355488)
小林 和彦 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (10354044)
細野 ひろみ 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (00396342)
八木 洋憲 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80360387)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (30401714)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | フードシステム / 食の安全 / 食料消費 / 社会実験 / 直売所 / インターネット |
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| 研究概要 |
現代の消費者行動をポスト・ポストモダン消費という視角から分析して、消費者意識に適合し新時代の価値を生み出すオルタナティブフードシステムの姿を検討する。理論的考察、現地調査等に加えて、直売所での社会実験も交えながら多角的にアプローチする。そのために、まず前年度に引き続き、消費者行動・認知分析手法、食品の表示・認証制度、インターネットマーケティングの理論と実態をレビューした。
国内において以下の実態調査を行った。第１に、福島における震災復興活動と販売活動についての現地での聞き取り調査を行い、いわゆる風評被害の実態について確認した。第２に、生活協同組合および有機農産物を中心とする宅配事業者に対して、インターネット取引の実態、普及の可能性についての聞き取り調査を行い、今後の課題について検討した。第３に、山形県および千葉県での直売所活動についての聞き取り調査を行い、立地条件による組織形態の差異を検討した。第４に山形県の地方卸売市場で卸売業者による新たな産地契約の形態について聞き取り調査を行った。第５に、産地と消費者とを結ぶ情報機器について関連事業者から情報を収集した。
東京大学弥生キャンパスで仮設直売所による販売実験を行った。３００名超を対象にアンケートを実施して消費者の意見を分析した。この実験に先立って、本直売所に出品する山形県内の産地で現地調査を行い、実験のための仮説の検討を行った。
これ以外に、海外での研究準備として、フランスの研究協力者とのフランスでの消費者調査の進め方について打ち合わせを行った。また、国内ワイン事業者を集めてシンポジウムを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内の調査活動は予定通り進行している。また東京大学での直売実験を前倒しで実施することができ、生産地と消費者の関係を解析する上で多くの知見を獲得することができた。そこで得られた多くのファクトファインディングスは、次年度以降に実施する消費者調査での作業仮説に反映させることができる。一方で、海外での研究活動については、予定通り進めていない。フランスの研究協力者を訪問して消費者調査について相談をしたが、先方の学内事情などから実施体制を再度見直すことになった。またイギリスの研究協力者については、次年度に１ヶ月間来日できることになったので、国内で集中的に共同研究を行うこととした。以上、国内での研究については計画以上に進捗し、海外での研究には遅れがあるのだが、総合して計画通りであると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
WEBによる消費者調査を行うこととした。生産者とともに流通業者・販売業者に対する調査も数多く実施し、また直売実験での知見を積み重ねてきた結果、オルタナティブフードシステムに関して検証すべき作業仮説をいくつも用意できる状況になった。その検証のためには、消費者意識についての詳細な分析が必要である。そこで質問紙によるアンケートではなく、質問が様々工夫できるWEB調査を行うことにする。オルタナティブフードシステムにおいて、インターネットの役割が重要であることは、文献調査からも、また本研究の実態調査からも明らかであり、その観点からWEB調査は研究手法として妥当なものである。また、海外研究協力者の来日にあわせて、海外での調査計画を練り直し、詳しい現地調査を実施することにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
前年度、本年度において、海外での本格的な調査や海外からの研究協力者の招へいができなかったために助成金での未使用額が発生した。また、直売実験は年度を前倒しして実施したが関係者の協力によって予定額よりも節約することができたこと、研究計画を見直して次年度でのWEBアンケートを優先するために地元住民へのアンケートを行わなかったことから、助成金での未使用額が発生した。
消費者意識を分析するためのWEBアンケート調査を実施する。また海外研究協力者と詳細に打ち合わせた上で、海外調査を実施する。
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