| 研究課題/領域番号 |
24380123
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 順一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80356302)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 中国 / 農地貸借 / 企業の農業参入 / 取引費用 / 処理効果モデル / 土地株式合作制度 |
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| 研究実績の概要 |
中国における農地貸借市場の発展は，農業労働力の農外への流出によって，その端緒が開かれ，農地制度改革，とりわけ請負経営権の強化がそれを後押ししてきた。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも，農地の流動化や集積を促す第３の要因として，貸借の仲介組織である土地株式合作社の役割に注目した。
土地株式合作制度は，農地転用の正式なルートを迂回する手段として，1990年代初頭に広東省で考案され，その後各地に普及した制度である。現在，同制度は農地転用のみならず，その農業的な利用にも効力を発揮している。土地株式合作社が直営農場を開設する場合もあれば，土地利用権を大規模農家や企業，農民専業合作社にまとめて貸与する場合もある。土地株式合作社が農地取引を仲介することで，圃場の分散化が抑止され，農地の面的な利用が可能となったのである。
本研究では江蘇省を調査地として，合作社が存在する村（処理群，標本数114），存在しない村（対照群，同180）から，計量分析に資するデータを収集し，合作社設立の農地流動化等に及ぼす影響（処理効果：treatment effects）を推計した。
実証分析の結果は，土地株式合作社の設立が，農地の流動化とその集積および農家以外の経営体の農業参入に，多大な貢献をなしていることを示唆している。合作社が貸借を仲介することで取引費用が節減され，農地の流動化が急速に進行したのである。このことは，日本における農地取引にも重要な示唆を与えている。農地保有合理化法人および農地利用集積円滑化団体を引き継ぐ農地中間管理機構が，土地株式合作社と同様に，仲介組織としての役割を果たし得る余地が，十分にあると考えられるからである。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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