| 研究課題/領域番号 |
24380128
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
吉井 邦恒 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00356297)
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| 研究分担者 |
長谷部 正 東北大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10125635)
大山 達雄 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (30134323)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 農業保険 / 地域インデックス保険 / 収入保険 / 農業リスク / 経営安定 / 農業共済 |
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| 研究実績の概要 |
１ 地域インデックスタイプの収入保険について、東北地方の太平洋側と日本海側及び北海道の3地域における水稲作経営に関するデータとシミュレーションモデルを用いて現行の個人別収穫量保険（農業共済）と比較分析を行い、以下の２つの政策的含意を導出した。①価格と収穫量が一定の負の相関をもって変動する状況の下では、地域インデックス収入保険は、多くの年で価格と収穫量の変動が相殺し合って収入変動が小さくなるため、農業共済に比べて保険金の支払いが少なくなる。ただし、価格と収穫量が両方とも落ち込む年には、地域インデックス収入保険は農業者の収入の大幅な低下を回避し経営安定に大いに寄与する。②価格と収穫量に負の相関関係があっても、価格が低下傾向にある状況の下では、地域インデックス収入保険の保険金は農業共済に比べて極めて多額となり、特に、価格と収穫量の相関関係が小さい地域での収入保険の支払いが大きくなる。このため、地域インデックス収入保険の制度設計に当たっては、価格の動向だけでなく、価格と収穫量の相関関係にも十分留意した料率設定が必要となる。
２ アメリカ及びカナダにおける農業経営単位の収入・所得安定対策の制度設計については、両国の制度ともに、農業者ごとの収入・所得に応じたテーラーメイドな支払いであること、農業所得税申告書を活用することにより複数の農産物からの収入・所得を把握し経営単位で支払いを行うかどうかを決定している点で共通している。アメリカの経営単位収入保険は、従来の農業保険の１つのタイプであって、保険原則に従って運営されており、特に保険金の支払いのための損害評価業務が大きな負担となっている。一方、カナダの経営単位所得安定対策は、３つの全国的なセーフティネット・プログラムの１つとして他の制度とのリンケージが図られており、保険金支払いのためのデータ処理もかなりの程度システム化されている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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