研究課題/領域番号 |
24390134
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研究機関 | 公益財団法人労働科学研究所 |
研究代表者 |
酒井 一博 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 研究主幹 (90072660)
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研究分担者 |
竹内 由利子 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 協力研究員 (30534458)
吉川 徹 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (50332218)
小木 和孝 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 主管研究員 (90124312)
鈴木 一弥 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (90291898)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 医療・福祉 / 医療の質 / 職場ドック / 医療安全 / 作業効率 / 参加型 / メンタルヘルス |
研究実績の概要 |
本研究は、主に病院での現場調査研究と新技術開発および、公開ワークショップの継続開催によるステークホルダー(患者・医療者・医療機器開発者デザイナー等)の総合触発による統合視点を醸成する社会対話実証研究を行うことで、ヒューマン・ケア・ワークにおけるビジネスプロセス・リエンジニアリングの技術体系を再検討し、健康社会の実現に資する問題解決型科学技術の新知見を得るものである。 平成25年度までの研究から、業務改善においては、職場ドック方式のようなシンプルで職員参加型の職場改善手法が、業務改善に役立つことが確かめられてきたことから、本年度は、ケーススタディの積み重ねと良好事例の収集・分析のため本手法体系化を行った。最終的に職場ドックマニュアルのドラフトを作成し、それらの成果を一部は「メンタルヘルスに役立つ職場ドックマニュアル」に提供した。 また、医療サービスに用いられる要素技術研究として、超音波診断検査等における負担軽減に関する研究、医師の労働負担軽減のための職場改善手法の検討等を実施した。 定期的な他職種専門家会議(ワークショップ)の継続開催、平成26年8月の国際産業保健学会役員会議の開催に合わせて開催した医療職場における参加型の職場環境改善の取り組みに関する産業安全保健専門家との会議等を通じて、医療職場においては心理社会的要因に関する改善を進めることで、医療の効率が向上し、安全が確保される国際トレンドが確認されていること、身体的な負担軽減も重要であるが、感情労働等へのアプローチ、インフォメーションテクノロジーの積極的活用が医療労働改善にとって不可欠であることが確認された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「科学的根拠に基づくヒューマン・ケア・ワーク改善事例集および改善指針」の作成およびドラフトに関連して、医療職場における事例収集について、平成24年、25年度にヒューマンケアワークチェックリストの開発以来、やや遅れている。研究を行うなかで、医療業務の動線調査による医療ビジネスモデル改善より、職場ドック方式によるビジネスモデルリエンジニアリングの手法開発に研究の重点が移ったため、平成27年の最終年度には、これまでの成果を踏まえて研究成果をまとめる方針とする。なお、分担研究者であった吉川が平成26年11月以降、海外での医療活動の労働改善(安全衛生活動)に参加したため、国内での研究にやや遅れが発生したが、海外での医療労働改善の知見を本年度に反映し、また吉川は他組織に異動となったため、分担研究者ではなく協力研究者として、本研究に参加することで研究計画を修正する方針とした。
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今後の研究の推進方策 |
新たに開発した職場ドック手法のマニュアルを作成し、それらを活用して職場改善モデルの開発を行う。また、平成26年度に医療法が改正され、医療機関が勤務環境の改善をPDCAサイクルを講じて行うことが努力義務化されたため、それらの情報を反映させて、を実践利用し、「科学的根拠に基づくヒューマン・ケア・ワーク改善事例集および改善指針」の作成、及び修正、評価と更新を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
「良好事例に基づくヒューマン・ケア・ワーク改善事例集および改善指針」の一つのツールである職場ドックマニュアルの制作が遅れていたため。
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次年度使用額の使用計画 |
「良好事例に基づくヒューマン・ケア・ワーク改善事例集および改善指針」の一つのツールである職場ドックマニュアルを完成する。
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