| 研究課題/領域番号 |
24390504
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
|
|---|
| 研究分担者 |
神崎 初美 兵庫医療大学, 看護学部, 教授 (80295774)
榊原 千秋 金沢大学, 保健学系, 助教 (20367501)
市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 助教 (00639776)
須釜 淳子 金沢大学, 保健学系, 教授 (00203307)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 在宅介護 / 災害看護 / 健康管理システム |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、在宅介護家族の災害時健康管理支援システムを構築して災害時の健康管理の備えを充実することを目標とし、24年度から実施している。
25年度に全国の地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のうちの929事業所から協力を得、在宅介護家族の防災に対する自助力、共助力、地域の防災体制に関する質問紙調査を行い、これらの実態と課題を明らかにした。本結果を集約した実態調査報告書を作成し、協力事業所と関連施設に配布して調査結果を公表した。25年度に要支援高齢者について分析した結果を国内の専門学会で発表した。26年度は要介護高齢者の結果も全て総合して解析し、その結果の一部を国内の専門学会で発表した。また、分析結果の一部を27年度に専門の国際学会で発表予定（確定）である。さらに現在、専門の国際誌に投稿中である。
次に全国調査結果をもとにして、在宅関連事業所の災害時の連携と機能を明らかにすることを目的とし、26年度に質問紙調査を行った。対象はA市内の全ての地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護の計482事業所とし、地域と施設間の災害時の連携に関する質問紙調査への協力を依頼した。72事業所（回収率14.9%）から協力を得、事業所・地域・在宅介護家族の防災対策、災害時の個別支援計画の必要性、地域と施設間の平常時と災害時の連携の実態と課題を明らかにした。本結果を集約した連携調査報告書を作成し、協力事業所と関連施設に配布して調査結果を公表した。
以上の調査結果を踏まえ、在宅介護家族の防災に備えたケアプランの作成について検討するワーキングメンバーを26年度に公募し、検討会を2回開催した。参加者は所属先も職種も様々であり、参加者全員で防災に関する学習、研究報告、防災食の試食、意見交換を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
26年度に実施した在宅関連事業所の連携に関する質問紙調査の回収率が高くなるように、全国調査の実態調査報告書の配布、並びにワーキング検討会と講演会を開催して調査協力事業所が増えるように努力したが、回収率は14.9%と低かった。その主な理由の一つとして、A市はこれまでに大規模な自然災害の発生が少ない地域であり、防災対策への意識が他県よりは低いことが考えられる。しかし、研究分担者と連携研究者の支援を得、ワーキング検討会の参加者からも多大な協力をいただき、26年度はおおむね研究計画通りに研究を遂行することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
全国の在宅介護家族の防災に関する実態調査の分析結果の一部を27年度に専門の国際学会で発表予定（確定）である。さらに引き続き、専門の国際誌への掲載を目指し、日本の実態と課題を海外に発信して貢献していきたい。26年度に実施した在宅関連事業所の災害時の連携調査結果を分析し、国内外の学会と学術誌に公表していく予定である。ワーキング検討会を継続して開催して、在宅介護家族の防災ケアプランの内容と方法を検討し、モデルシステムとして研究成果を公表していく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
全国調査の分析結果を国内外の専門学術雑誌への掲載を目指してこれまでに投稿してきたがまだアクセプトされないため、26年度には校正費および掲載手続き料等を執行していない。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
27年度に国内外の専門学術雑誌に本研究成果の掲載を目指して、必要な校正や掲載手続き料として執行する予定である。
|
