研究課題
平成27年度は、「社会的不利」な状況にある親への支援についての支援方法を明確にするために以下のことを実施した。１．新生児家庭訪問実施後のカンファレンスの実施と内容の分析：363事例のケースカンファレンスを保健センターの保健師、助産師と実施した。把握経路が医療機関が49事例（13.5%）と前年度より多かった。訪問日齢は28日以内は54事例(14.9%)であった。子どもの出生体重が2500g未満は56事例(15.4%)､何らかの病気あり52事例(14.3%)、EPDSが9点以上は44事例（12.1%)、ボンディング3点以上は76事例（20.9%)であった。カンファレンス後の支援方針で何らかの継続支援ありは203事例(55.9%)であった。２．家庭訪問事例の地区別及び出生医療機関別分析：前年度カンファレンスを実施した436事例について中学校別に出生数、出生体重、社会的ハイリスクの要因について分析した。校区別にシングル事例の割合が2.6%～10.5%、精神科受診歴の割合が7.7%～17.9%、経済的不安定の割合が12.8%～19.3%と異なっており、地区ごとに支援内容を変えることの必要が示唆された。３．家庭訪問時の母親への質問票と1歳半児、3歳児健診時における母親の気持ちとの関連：新生児訪問カンファ事例で4か月児健診、1歳6か月児、3歳児健診受診ありの105事例を分析した。新生児訪問時のEPDS得点、ボンディング得点が高い親は4か月健診時、1歳半健診時の育児へのイライラや不安と関連が見られた。４．支援を必要とする家庭の早期発見と支援のポイントについての研修の実施：これまでの研究成果を踏まえ、新生児期からの支援を必要とする親への支援方法について研修を実施した。
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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母子保健情報誌
巻: 第1号 ページ: 39､45
