| 研究課題/領域番号 |
24390512
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| 研究機関 | 愛媛県立医療技術大学 |
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研究代表者 |
豊田 ゆかり 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (20217574)
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| 研究分担者 |
枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200)
平林 優子 信州大学, 医学部, 教授 (50228813)
野村 佳代 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (90335589)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 小児 / 在宅ケア / 連携支援パス / モニタリング / 訪問看護 |
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| 研究実績の概要 |
難病疾患を持ち、長期的に入退院を繰り返す子どもとその家族のＱＯＬの向上のためには、出生直後から成人になるまでの病状・発達段階に合わせた支援を組織的に実践する必要性がある。そのために、保健師、訪問看護師、開業医師等の医療関係者、学校関係者等の教育関係者、相談支援専門員等の福祉関係者が連携して、系統的に支援するための、モニタリングシステムを含む地域連携支援パス（以下「パス」という。）を開発することを最終目的とした。
文献や実際に小児在宅生活支援地域連携シートを作成し活用している大阪府和泉保健所版を参考に、関係職種が共有できるパスの作成を行い、本年度はその評価を関係職種からかかわった事例を通して実施する計画とした。しかし、訪問看護師以外の職種は、評価をすることが困難であり、開発したパスを汎用的に活用するためには、組織的な連携及び機能強化の必要性を痛感した。その背景には相談支援専門員の新たな位置付けもされたが、専門職種間の相互の連携方法や調整力が整備されていない状況があった。さらに、平成27年からの児童福祉法の一部改正による小児慢性特定疾患児の相談支援への自立支援員の制度化によって、小児個人に対する支援パスにとどまらず、高齢者における地域包括ケアシステムに匹敵する小児を対象としたケアシステムを構築するために、支援組織の機能強化に取り組む必要が生じた。
そこで、このパスを活用した組織ぐるみの活動にむけて、平成28年度から科研Ｃにおいて、小児に特化した地域包括ケアシステムづくりに向けて、事業所を中心とした支援組織（以下「支援組織」という）の中での専門職の取組の実際、支援組織における体制作りと役割意識を明らかにし、その上で支援組織の機能強化のために必要な要因を解明することを目的とし、同時にパスの評価を実施していくこととした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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