| 研究課題/領域番号 |
24401010
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
飯塚 正人 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (90242073)
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| 研究分担者 |
山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / イスラーム / 民主主義 / アラブの春 / チュニジア / イラン / ナフダ / ムスリム同胞団 |
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| 研究概要 |
研究代表者の飯塚と分担者の山岸がチュニジア、オランダ、フランス、イランの４国で、チュニジアにおける「イスラーム民主主義」の実現可能性、またアラブ諸国にとって参照モデルとなるイランの「イスラーム民主主義」が抱える問題点に関する共同聴き取り調査を行った。
その結果、チュニジアでは与党第一党であるイスラーム政党ナフダが、エジプトのように国民を二分して深刻な対立を招く恐れのある「イスラーム体制」の導入には慎重であり、イスラームよりも民主主義に重点を置いた「イスラーム民主主義」を志向する可能性が高いことが明らかになった。また、2013年8月にロウハーニー大統領が就任したイランでは、最高指導者と大統領の対立がいまだ顕在化してはいないものの、国民の多くは両派の権力闘争がいつ激化するか、固唾を飲んで見守っており、大統領は選べても、最高指導者を国民の直接投票で選ぶことのできないイラン型「イスラーム民主主義」体制と「民主主義」との深刻な齟齬は容易に解消され得ないことを確認した。
このほか、これまでエジプトにおける「イスラーム民主主義」の最大の担い手と目されてきたムスリム同胞団が2013年の「6月30日革命」で権力を失い、テロリストとして厳しい弾圧を受け続けるなかで、「イスラーム民主主義」思想がいかなる位置に置かれているのかを、飯塚が現地調査した。その結果、国民世論は相変わらず「イスラーム民主主義」の賛同者と反対者の割合が拮抗しているものの、「イスラーム民主主義」を実現するうえで不可欠のキープレーヤーとなるべきアズハル機構のイスラーム法学者に、同胞団など、法学者以外のイスラーム運動に対する警戒感が強く、むしろ軍と協調して「イスラーム民主主義」とは距離を置こうとする勢力が優勢である事実が明らかになった。よって、エジプトで「イスラーム民主主義」が実現される可能性は当面かなり遠のいたと考えざるを得ない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内における「イスラーム民主主義」思想史の研究は順調に進展しており、現地調査の可否に不安があったイランについても、2013年夏にロウハーニー政権が誕生し、米国をはじめとする国際社会との関係改善が進んだためか、計画どおりに現地調査を実施することができた。エジプト情勢の激変は当地における聴き取り調査をやや困難なものにしているが、現在までの達成度に大きな影響を与えるレベルにまでは達していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画どおり、今後も原則として研究代表者と分担者が共同で「イスラーム民主主義」の実現可能性に関する現地調査を行う一方、国内では「イスラーム民主主義」の近現代思想史を構築すべく、資料の読解に基づく共同研究を進めていく。なお、現地の治安状況その他の理由で、３年目に予定しているリビアでの調査は実現できない可能性があるものの、これを実現できない場合には、研究対象をチュニジア、エジプト、イランの三国に限定する形で所期の目的を達成したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成26年度に計画している現地調査にあたって、研究分担者の分担金が不足することが予想されるため、25年度の海外調査旅費のうち、宿泊費の支給を辞退することで、次年度の研究費を確保した。
予定しているチュニジア・英国及びイランにおける現地調査旅費の一部として使用する。
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