| 研究課題/領域番号 |
24401025
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
松岡 洋子 岩手大学, 国際交流センター, 准教授 (60344628)
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| 研究分担者 |
足立 祐子 新潟大学, 国際センター, 准教授 (00313552)
西山 教行 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (30313498)
郭 俊海 九州大学, 留学生センター, 准教授 (20377203)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 多文化社会 / 言語政策 / コミュニティ形成 / 複言語 / 社会教育 |
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| 研究概要 |
すべての移民が社会統合に必要な言語能力を習得することは困難で、公的領域では多言語対応をせざるを得ない側面も見られるが、私的領域や生活上の地域コミュニティあるいは職場コミュニティにおいて異言語グループ、あるいは個人間でのコミュニケーションに支障をきたす場面が増えている。具体的にどのような接触状況と課題があり、それに対してどのような対応が図られているか、単言語優位社会と、多言語社会の状況を比較対照するために、それぞれのコミュニティのキーパーソン、研究者等を対象に、多言語社会としてシンガポール、単言語優位社会として韓国およびドイツで聞き取り調査および文献調査を実施した。その結果、多言語社会シンガポールでは、1.民族融合のための政策が鍵となって、職場や居住コミュニティでは複言語コミュニケーション状況が日常的にみられるようになっていること、2.異言語異文化間の接触が円滑に行われるように、コミュニティのコミュニケーションを複言語で促進するキーパーソンの存在が重要であること、3.高度人材の活動領域では英語とともに中国語の地位が上がり、言語間の地位に変化がみられること、という3点が確認された。一方、単言語優位社会のドイツ、韓国では、1.基本的には、移民に対して移住先社会の言語教育および社会事情教育を充実させることによって、単言語優位社会を維持する政策がとられていること、2.異文化間異言語間接触で課題が起きた際に言語差異に留意しながら対応するキーパーソンあるいは機関を設置し、そこではある程度の多言語対応が容認されているものの、言語同化的圧力が強いこと、という2点が確認された。このことから、多言語コミュニティの維持のためのキーパーソン育成の必要性が確認され、多言語社会として今年度実施ができなかったカナダについても調査を追加し、次年度以降、その方法、内容等について具体的な調査を継続する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ドイツ、韓国、シンガポールについては、当初予定していた状況調査は研究者との連携の拡大により順調に実施できた。また、当初の予定よりも早く学会等で中間発表を実施し、予定以上の成果が表れた。しかし、カナダについては調査先の都合により当該年度の調査が実施できなかったため、総合的には(2)の評価とする。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度中に、平成24年度に実施できなかったカナダ調査を実施する。また、移民に対する公的フランス語教育が強化されたフランスを調査対象に追加することでより多文化・多宗教でかつ単言語優位な社会を取り上げ、より多角的な視点で調査を進める。その他については計画通り推進する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
カナダ調査が先方の都合で実施できなかったため、経費の繰越額が大きくなった。24年度実施計画のカナダ調査を25年度に実施するとともに、フランス調査を25年度に加える。シンガポール、ドイツ、韓国は文献調査および訪問観察調査等を当初計画通り実施し、中間報告を行う。
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