| 研究課題/領域番号 |
24401025
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
松岡 洋子 岩手大学, 学内共同利用施設等, 教授 (60344628)
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| 研究分担者 |
足立 祐子 新潟大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00313552)
郭 俊海 九州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20377203)
西山 教行 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30313498)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 多文化社会 / 言語政策 / コミュニティ形成 / 複言語 / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
複言語社会的特徴を持つカナダ、シンガポールでは社会全体が複数の言語が共存する状態に寛容で、行政やコミュニティにおいて複言語使用者のキーパーソンが活動することが常態化している。また、単言語的社会の特徴を有するドイツ、韓国では、移民背景を持つ市民と接触するキーパーソンに対する異文化コミュニケーション力研修が行われるように変化してきた。その研修では、それぞれの役割に応じた具体的な行動について研修を行う際、異文化に対する知識授与とともに気づきの促しを重視する傾向が見られた。 一方、日本国内の自治体国際化協会等の職員に対する聞き取り調査の結果から、コミュニティキーパーソンが有するべき能力として、移民的背景を有する市民の存在そのものに対する認識を高め、具体的な行動や考え方の特徴に関する知識を持ち、言語能力、ネットワーク構築力、具体的な異文化対応力などのスキルを持つことが求められていることが明らかになった。
ここで挙げられた能力を育成するために、日本国内のいくつかの自治体において行政職員等を対象とした異文化対応力育成研修を行った。この研修では、異文化間接触に関する理論的な説明と共に、マンガ等と用いて具体的な事例を提示し、その事例の背景および課題解決方法について検討するワークショップを行った。その結果、１）文化の異なる市民が有する違いや抵抗感に対する気づき、２）コミュニティにおける具体的な場面での課題に対する知識、３）具体的な対応方法のスキルアップ、といった要素が高まったことが、研修参加者に対する聞き取り調査で明らかになり、研修の効果が一定程度認められた。
今後の課題として、①研修内容・構成の整理と一般化、②研修の効果検証手法の構築、③研修対象者の拡大、などがあり、研究を継続させる必要がある。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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