| 研究分担者 |
荒井 眞一 北海道大学, 大学院・地球環境科学研究科, 特任教授 (70601144)
藤井 賢彦 北海道大学, 大学院・地球環境科学研究科, 准教授 (60443925)
東 愛子 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 博士研究員 (10589534)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
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| 研究概要 |
デンマークとドイツにおける,再生可能エネルギー利用のための政策,全量固定価格買取制度(FIT)や熱電併給法などの具体的な制度と運用成果を明らかにし,さらに再生可能エネルギーの普及が地域経済活性化にどのように結びついているかについて調査する。とくに,これまで何度も改訂されたFITの調整過程と再生可能エネルギー普及について,注意して調査分析する。
比較対照として,主に再生可能エネルギーのポテンシャルが高い一方で,地域経済の活性化が大きな課題となっている北海道地域における再生可能エネルギーの普及と地域経済活性化の具体化の状況を調査し,これから進められる日本におけるFIT制度具体化において,デンマークとドイツの先行事例から得られる教訓とその適用可能性について,理論的かつ実証的に検討しつつある。ドイツでも再生可能エネルギー利用と省エネが,脱原発の柱であり,それを実現していくにあたり,北海の洋上風力発電や北アフリカのデザーテックのような巨大な集中型の発電と長距離送電によるエネルギー・システムによるのか,あるいは地域分散型の熱と電力システムかの2つの方向性がある。前者の国家的プロジェクトが予定通り進んでいない現状では,後者の地域分散型の熱と電力システムの果たす役割が益々重要になってきている。
それは,少子高齢化のなかで人口減少に悩む地域の持続可能性と多様性を維持していくうえでも,大変重要な役割を果たし,地域の資金を地域で循環させ,地域経済の活性化と雇用に繋がることが,この間のドイツ各地の取り組みで明らかになってきたのである。
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| 今後の研究の推進方策 |
デンマークとドイツの再生可能エネルギー,とくに風力とバイオマス利用,CHPの利用普及状況について,法制度援助,実施体制について詳しく調査する。それと地域経済との関係についても留意する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は,調査地点が不足したために予算未使用部分が生じたが,平成25年度にはその部分をカバーしうる,デンマークとドイツの大都市のおける再生可能エネルギーの普及制度に関しての全面的な調査を,諸機関との協力体制のもと行う予定である。
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