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2014 年度 実績報告書

緑の投資の国際比較研究ーデンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化

研究課題

研究課題/領域番号 24402002
研究機関北海道大学

研究代表者

吉田 文和  北海道大学, 経済学研究科(研究院), 特任教授 (70113644)

研究分担者 大島 堅一  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
上園 昌武  島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
竹濱 朝美  立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
藤井 賢彦  北海道大学, 地球環境科学研究科(研究院), 准教授 (60443925)
氏川 恵次  横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (90361873)
外山 洋一  北海道大学, その他の研究科, 教授 (60744927)
東 愛子  尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード再生可能エネルギー / 緑の投資 / 脱原発 / 地域経済活性化
研究実績の概要

本研究は、緑の投資の国際比較研究として、デンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化の研究を行うことである。脱原発を最終的に決めたドイツが、いかにして再生可能エネルギーを拡大し、かつ省エネを行うか、これが地域経済の活性化に及ぼす影響を詳細に調べることが必要であった。
また比較対象として、同じく原発に依存ぜす、風力やバイオマスを中心とした再生可能エネルギーを柱とするデンマークは、また地域からの再生可能エネルギー利用で、経済を活性化させているが、ドイツとの違いや特徴も明らかにする必要がある。
本年度は、最終年度にあたり、デンマークの調査とドイツの調査を行い、最後にまとめとして、研究交流先のベルリン自由大学環境政策研究所と共同でシンポジウムを行い(2015年3月4日、5日)、グローバルな視点から、エネルギー大転換の比較研究を行なった。今回は、2013年3月に続くシンポジウムであり、再生可能エネルギーへの市民的投資と所有率の高さが、再生可能エネルギー買取り制度の支持の背景にあること、再生可能エネルギーの拡大目標は達成できる見込みがあるが、温室効果ガス削減目標の達成が困難であり、省エネの一段の促進が必要であり、この点では、日本との協力の余地が大きいことが確認された。
また、デンマークにおいて、CHP熱電併給が世界で一番すすんでいるのは、地域ごとに接続義務を自治体が決めれられる点が大きな背景にあり、この点では、ドイツが遅れていることが明らかとなっている。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

26年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

26年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (15件)

すべて 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (6件) 図書 (3件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] バイオガスプラントの環境経済学的評価――北海道鹿追町を事例として――2014

    • 著者名/発表者名
      吉田文和・村上正俊・石井努・吉田晴代
    • 雑誌名

      『廃棄物資源循環学会論文誌』

      巻: 25 ページ: 57-67

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 海外の熱電併給(CHP)制度調査報告― ドイツ・デンマークを中心に ―2014

    • 著者名/発表者名
      吉田文和・佐野郁夫・荒井眞一
    • 雑誌名

      『人間と環境』

      巻: 40(3) ページ: 53-58

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Winter production of green asparagus by using surplus heat from machinery room and used hot water from hotel’s spa.2014

    • 著者名/発表者名
      Araki, H., S. Fujiwara, T. Jishi, M. Fujii, T. Yokota, and T. Nishida
    • 雑誌名

      Acta Horticulturae

      巻: 1037 ページ: 155-161

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 再生可能エネルギー普及はどこまで進んだか : 固定価格買取制度の現状と課題2014

    • 著者名/発表者名
      大島堅一
    • 雑誌名

      『中小商工業研究』

      巻: 121 ページ: 131-140

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ドイツにおける風力発電大量連系と柔軟な系統運用,110kV系統から380kV系統への逆垂直負荷について」2014

    • 著者名/発表者名
      竹濱朝美
    • 雑誌名

      『第36回風力エネルギー利用シンポジウム』

      巻: 発表資料集 ページ: 257-260

    • オープンアクセス
  • [学会発表] Premise of Energy Mix2015

    • 著者名/発表者名
      Fumikazu Yoshida
    • 学会等名
      Energy Transitions around the World
    • 発表場所
      Freie University Berlin
    • 年月日
      2015-03-04 – 2015-03-05
  • [学会発表] Grid integration of wind and solar energy in Japan and Germany: Uni-directional grid operation and bi-directional grid operation2015

    • 著者名/発表者名
      Asami Takehama
    • 学会等名
      Energy Transitions around the World
    • 発表場所
      Freie University Berlin
    • 年月日
      2015-03-04 – 2015-03-05
  • [学会発表] Induced Effects on Energy using Input-Output Table: A Comparative Review of Economic and Environmental Models in Japan2015

    • 著者名/発表者名
      UJIKAWA Keiji
    • 学会等名
      Energy, Transitions around the World
    • 発表場所
      Freie University Berlin
    • 年月日
      2015-03-04 – 2015-03-05
  • [学会発表] ドイツにおけるキャパシティー・メカニズムの制度設計2014

    • 著者名/発表者名
      東愛子
    • 学会等名
      環境経済・政策学会 2014年大会
    • 発表場所
      法政大学多摩キャンパス(町田市)
    • 年月日
      2014-09-14
  • [学会発表] 「2014年3月期に原発廃炉した場合における電力会社の経営への影響」2014

    • 著者名/発表者名
      大島堅一・金森絵里
    • 学会等名
      環境経済・政策学会2014年大会
    • 発表場所
      法政大学多摩キャンパス
    • 年月日
      2014-09-13
  • [学会発表] 「エネルギー自立地域の可能性」2014

    • 著者名/発表者名
      上園昌武
    • 学会等名
      日本科学史学会第61回年会一般 講演
    • 発表場所
      酪農学園大学(北海道江別市)
    • 年月日
      2014-05-24
  • [図書] 『脱原発と再生可能エネルギー』2015

    • 著者名/発表者名
      吉田文和
    • 総ページ数
      346
    • 出版者
      北海道大学出版会
  • [図書] 『持続可能な未来のためにII』2014

    • 著者名/発表者名
      吉田文和・荒井眞一・佐野郁夫共編著
    • 総ページ数
      250
    • 出版者
      北海道大学出版会
  • [図書] 環境・経済統合勘定の新展開2014

    • 著者名/発表者名
      氏川恵次
    • 総ページ数
      156
    • 出版者
      青山社
  • [備考] A Review of a Conference held in Berlin

    • URL

      http://hdl.handle.net/2115/57555

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公開日: 2016-06-01  

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