| 研究課題/領域番号 |
24402006
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
長嶋 俊介 鹿児島大学, 国際島嶼教育研究センター, 教授 (10164419)
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| 研究分担者 |
西村 知 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (20253388)
山本 宗立 鹿児島大学, 国際島嶼教育研究センター, 准教授 (20528989)
川西 基博 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (50551082)
野田 伸一 鹿児島大学, 国際島嶼教育研究センター, 名誉教授 (60112439)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | デング熱 / 社会的関係資本 / 共治 / 生活環境改善 / 公衆衛生 / ガバナビリティ / 伝統社会 / 生存的持続可能性 |
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| 研究実績の概要 |
ミクロネシア連邦のチューク州ピス島とポーンペイ州ピンゲラップ島を対象に、デング熱流行のリスク低減につながる社会関係活用型改善研究を実施した。社会環境、自然環境、健康状況、食生活、塵の発生状況を把握するための調査を実施し、これらの知見を基にして地域資源活用型の生活改善と、地域リーダー育成支援と、住民参加による蚊の発生源を減らす活動に成果を残した。最終年度は、それら個別分野での最終調査を完結するとともに、デング熱対策実践上の問題点・改善に向けての総括を行った。両島内において、また行政(州・連邦政府)機関とのワークショップ等で、具体的事実の確認と、ローカル法的生活慣行・地域ルールの見直しへの資料提供と、公衆衛生改善に向けての総合的指導とその強化について協議した。それらの成果は本年も各種学会(国際島嶼学会を含む)報告と、英語論文、国際島嶼教育研究センターホームページなどで公開し、関係者には印刷物を手渡し、地元政府の政策・行政やコミュニティ改善に還元されている。
両小島は新しい地域課題である、公衆衛生・地域起業・環境管理などの持続可能性展開を可能にすべく、脱伝統首長制の下で、新たな組織化を実現しつつある。生存経済産業の突魚業を主とするピス島では水道整備と衛生管理・新リーダーのもとでローカルルール化の検討が始まった。関連して食糧自給構造調査も成果を残した。遠隔離島ピンゲラップ島でも同様の島外者保持の土地を利用した生存基盤経済再生可能性の実態調査と、過去の社会資源活用型衛生改善調査、ならびに個別家庭の衛生現況コーホート調査を受けて、現況認識の共有化を図った。新リーダー・コミュニティ議会では彼らが求めた外国法政も参考にした新ローカルルール化の協議に入った。これら成果は駐日ミクロネシア連邦政府大使館にも報告した。
当初目的の殆どを達成できたが、所属組織重要調査地として追跡支援を予定している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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