| 研究課題/領域番号 |
24402009
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
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| 研究分担者 |
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | コミュニティ・エンパワメント / 災害復興 / パンチャーヤト / セルフ・ヘルプ・グループ / 社会関係資本 |
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| 研究概要 |
東北、インドネシア、インドの専門家を招いて、それぞれの復興過程とそこにおけるコミュニティ組織の役割について議論を重ね、研究グループとしての共通認識を形成することに努めた。
平成25年度は、特にインドの現地調査に重点を置き、インドのＡＩＤＭＩとの連携を基礎に、定型アンケート票による聞き取り調査と、研究グループの全メンバーが参加した約一週間の現地調査（タミルナドゥ州の津波被災地域）を行い、多くの有益な知見を得ることができた。
インドにおいては、村落パンチャーヤトと呼ばれる公的自治組織と、カースト・パンチャーヤトと呼ばれるカースト＝職業別の自治組織の存在感が非常に大きいことを、現地調査によって実感としても確認できたことは有益であった。
ディストリクト、ブロック、州という各級政府の幹部とも面談することができ、災害復興に関する全体的な制度を概観することもできた。
以上に加えて、今回の現地調査で新たに発見できたことは、セルフ・ヘルプ・グループと呼ばれる新たな組織（特に女性が中心）が、多くの地域において形成されており、日常生活における生活維持、女性のエンパワメントに寄与しているだけでなく、災害からの復興過程においても、家計を支え、村を再建していくうえで、女性の発言力強化を通じて大きな役割を果たしていることである。そうした組織の設立、運営支援をしている中間支援団体にインタビューすることを通じて、それらの活動実態を把握することができた。
以上を通じて、インドにおけるコミュニティの実態把握を大きく進めることができたと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会の開催は定期的に行っており、インドネシアの平成24年度予備調査、東北調査に続き、インドの本格的な現地調査を行うことができたので、概ね予定通りの進展と考えられる。インドネシアの本格的現地調査が平成26年度において行なわれれば全体として計画通りとなる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の重点は、インドネシアの本格的な現地調査を行うことである。それに加え、東北の補足調査も行う。
以上で得られたデータや知見をもとに、研究会において討議すると同時に、それぞれの分担に従って研究成果の執筆を行い、全体としての研究成果の取りまとめを行うことが最終年度としての本年度の予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
インド現地調査の費用が、事前の予定よりも抑えることができたので、その分が未使用となった。
平成26年度においては、インドネシア調査や東北の追加調査を予定しており、そのための経費として使用する計画である。
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